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子宮頸がんワクチン積極推奨中止

 【そもそも講座】子宮頸がんワクチン積極推奨中止 
有用性は実証済みだが重篤な副作用の報告も(西日本新聞2013年07月06日)
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/24790


●子宮頸がんワクチン積極推奨中止
 
厚生労働省が6月、子宮頸(けい)がんワクチンの接種を
積極的に呼び掛けるのを一時中止したことで
接種対象の小学6年〜高校1年相当の子のいる親たちに不安が広がっている。
厚労省は接種後に激しい痛みが出た症例や海外での副作用の状況を分析し
リスクの程度を明らかにした上で、専門家会議の検討を経て
早ければ2〜3カ月後に勧奨を再開したい考えだ。
保護者はどう判断すべきか。
九州大学病院の加藤聖子(きよこ)医師(産科婦人科)に聞いた。


●有用性は実証済みだが重篤な副作用の報告も

 −子宮頸がんとは?

 「赤ちゃんを育てる子宮の出口付近にできるがんです。
ヒトパピローマウイルス(HPV)が主な原因で主に性行為で感染します。
HPVは、性行為を行う女性の50〜80%が一生に一度は感染するとのデータがあり
うち9割以上が2年以内に自然に排出されるとされています。
排出されず数年から十数年にわたって持続的に感染した場合に、がんになることがあります」

 −日本での患者は?

 「年間約1万5千人がかかり、約3500人が死亡しています。
20〜39歳でかかる人が急増しており、子育て世代でもあるので家族への影響も大きいのです」

 −ワクチンの効果は?

 「子宮頸がんの50〜70%は16型、18型のHPVが原因とされます。
ワクチンはこの2種類の感染防止が可能で、世界保健機関も勧めています。
感染やがんになる手前の異形成を90%以上予防した報告もあります」

 「ただ、他の型の感染を防ぐわけではないので、接種した人も
性交渉する年代になったら1〜2年に1回は検診を受けるよう勧めています。
日本の2009年の検診率(20〜69歳)は24・5%で
70〜80%の欧米と比べると極端に低いという問題もあります」

 −厚労省が「積極的に勧めない」としたのは?

 「複合性局所疼痛(とうつう)症候群など
接種後に激しい痛みが体中に広がる副作用が数十例報告されたためです。
症状が重篤なので、きちんとした検証結果が出るまでの経過措置としては仕方がないと思います」

 「ただ、ワクチンとの因果関係がはっきりせず、これから調べる段階で
『副作用の発生率が他のワクチンより高い』などと伝えられたのは残念です。
世界で有用性が実証されたワクチンで、中止になった国はありません。
副作用の出方には人種による差があるかもしれないので詳しく調べる−という段階です。
保護者は冷静に対処してほしい」

 −とはいっても、親としては不安です。

 「感染経路は性交渉が主なので、その機会がない間は心配ありません。
専門家会議の検討結果が出てから決めてもいい。ただ、中止ではないので
希望する人はこれまで通り無料で定期接種を受けられます」

 「知っておいてほしいのは、副作用ゼロのワクチンはないということ。
リスクを最小限に抑えた上で、発症させないために、社会をウイルスから守るために、
どのワクチンも導入されています。保護者はリスクを理解し
異常を感じたらすぐに受診することが大切。
万一、健康被害が出たら公的な補償が受けられます」

    ×      ×

 ●「接種やめて」 被害者の会

健康被害については「全国子宮頸(けい)がんワクチン被害者連絡会」の親たちが訴え続けてきた。
その一人で東京都の会社経営男性(42)は、全身の痛みに顔をゆがめてうめく娘の姿を見るたびに
「将来、がんにさせたくないという親なら当たり前の選択をしたはずなのに、代償は大きかった」
と自責の念にかられるという。

2年前の秋、市役所から通知が届き、当時16歳だった娘に予防接種を受けさせた。
1回目の接種から帰宅すると微熱が出たが、気には留めなかった。
2回目の後は膝が曲がらなくなる。ベッドから起き上がるのもつらそうで
はうように高校に通い続けた。

エックス線撮影では骨に異常は見つからなかった。
大学病院で検査しても原因不明。その間、症状は悪化するばかりで
手の指の関節も腫れてきた。翌年5月に3回目を受けると
肘と膝に「金づちで殴られているような激痛」が走った。

インターネットを通じて似た体験を持つ親たちと情報交換をするうちに
副作用の疑いを強める。今年3月、被害者連絡会の結成に加わった。
男性は「元気だった娘がこんな目に遭って悔しい。
呼び掛け中止は、被害が増えないためにも良かった。
今度は接種そのものをやめてほしい」と話している。 

 


■群馬県2010年11月以降11人(2013年7月11日)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=81217&from=tw
■北海道2010年度から2年間38件
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=80461&from=popin
■秋田県10代の少女が、めまいや頭痛の症状を訴えていた。ワクチンの副作用の可能性
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=80424&from=popin
■新潟県2010年11月以降37人うち5人は重症
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=80360&from=popin
■和歌山県 2011年7月〜13年4月に接種を受けた15〜21歳の3人
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=80359&from=popin

 

■子宮頸がんワクチン接種、推奨中止…副作用報告(2013年6月15日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=79638&from=popin

子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に体の痛みや
歩行障害などの重い副作用が表れている問題で
厚生労働省は14日、「積極的な勧奨を一時的に差し控える」と発表した。

同日の有識者検討会の議論を受けたもので、同省は
自治体から各家庭への接種の案内を控えさせる通知を都道府県に出した。
こうした対応は2005年の日本脳炎ワクチン以来2例目で、極めて異例だ。

副作用の頻度は少ないものの
原因不明の慢性的な痛みを訴える例が複数報告されていることを重視し
国民にリスクをわかりやすく説明する情報を整理するまでの暫定措置という。

予防接種法で定められている定期予防接種は、その重要性から国が接種を勧めている。
自治体などから各家庭に通知が届き、ほとんどは無料で受けることができる。

 

■ワクチン副作用報告1900件超 子宮頸がん(西日本新聞2013年05月16日)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/7608

厚生労働省は16日のワクチンの安全性についての専門部会で
子宮頸がんワクチンの接種後に発熱や失神といった副作用が生じたとの報告が
2009年12月の販売開始から今年3月末までで計1968件に上ることを明らかにした。

そのうち、全身の痛みなど重篤だったと医療機関が報告したのは計106件。
うち、ワクチン接種との因果関係があるとの報告は67件だった。

重篤な副作用報告の発生頻度は、接種100万回当たり約12・3件となった。

at 01:13, エス, 医療・福祉・環境

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放射能デマを証明するこれだけの証拠。

http://blog.goo.ne.jp/diakira/e/9bc35c0f8e118b8b04bb2a998fe3c5ec
giornale di musica「吾沙鷺百式」主宰 ギター弾きのまつもとあきら

福島は必ず復興します。
この2年弱、福島県民さんたちの、故郷を愛する熱い気持ちが実を結びつつあります。

土地の放射線量は順調に下がり、
警戒区域を除けば今は普通に暮らせます。
食事からの内部被曝も流通食品を食べている限りほぼありません。
ネットで福島県産の食材探してみてください。
みな、血のにじむような努力で不検出の農作物を作り、
信頼を取り戻すために、検出されたものは基準値以内でも出さない。
誇りを持って、自信を持って販売されてることがわかります。

だからこれ以上ジャマはさせない。
福島が住めないだの、汚染食材だのという話は許さない。

ネットではびこっている放射能に関するデマの検証を続けてきました。
回答はとっくに出ていますが、総まとめとして、
その決定証拠一覧をまとめておきます。

そういう記事を見かけたときは、ここのまとめと照合してみてください。

放射線で鼻血がって話は、

「何で鼻からだけしか出ないんだろう」
という矛盾が解決できない時点で詰み。
放射線障害なら目からも口からもほかの穴からも
全部出てきます。

内部被ばくがって騒ぐのは、

福島の方でさえほとんどの方が内部被ばくしてない、
さらに数ヶ月ごとに検出量は減っている、
という検査結果が出た時点で詰み。

「瓦礫処理反対」っていうのは、

ずっと処理続けてるところ(宮城、岩手、山形など)を無視して、
受け入れ決まった時点で線量が上がったとか、
物理的にあり得ない根拠で勝負しようとホンキで思ってる段階で詰み。
反対するなら既に何ヶ月以上も処理続けてるところが
いかに酷い状態か示せばよい。示せないなら詰み。
大阪に至っては、通常ゴミと震災被災材を混ぜたものの放射能量に差がない
(具体的には検出限界以下なので誤差のレベルだが、
震災被災材混ざった方が数値はちょっと低い)ことですでに決着。

「子供の命を守る」というお題文句は、

それを以て東北の子供たちが未だ震災被災材の片付かないところで住んでる、
住めない・死ぬとかいいながら地元で処理しろと言う、
子供が産めないという全く根拠のない不安を与える、
福島は復興するなと言う、
夜の雨の中ろくに用意もせず反社会活動に子供を参加させる。
風雨にさらされた子供の写真をネットで流しデモの象徴にする、
トラックの下に妊婦が入り込んで妨害するなどもってのほか。
こういう行動を以て全てウソであると証明されている。

真実が、現実が、っていうのは、

実在する大多数の方に否定されてる時点で詰み。
そして、実在するんだから見に来るだけで証拠取れるのに、
見に来ない、実在する人の話を全てうそだという、
という態度で現実逃避が確定している。

自分の思想に合わない人を全て否定してる段階で、

民主主義・法治国家で表現の自由の認められた
日本人としての社会性を否定してることになる。

福島が復興できないという論は、

広島や長崎やキエフが今や世界に誇れる美しい都市であるのに、
桁違いに影響の少ない福島が復興できないという話など全く通用しない。

福島や関東が汚染がむごい・住めないという話は、

今や福島でも多くの自治体が、
関東に至っては局地的なホットスポットを除いてほとんどが、
西日本より線量低い時点で詰み。

専門家が言う、意見が分かれてるという話は、

連れてくる専門家とやらに
放射線の専門分野が一人もいない時点で詰み。

セシウムの人体影響については

、 そもそもセシウムに限れば、
20年以上経っても未だ検出限界を下回らない人が
普通にいるようなチェルノブイリ周辺でさえ人体影響は確認されていない。
既にほとんど検出限界以下の福島県民が
セシウムの影響で何が起こる可能性も示せない時点で詰み。
県外ならなおのこと。

被曝するということ自体、

福島県外、および福島県の多くの自治体で、
例外(自家菜園や野生のイノシシを食べる、職業上、医療上など)
を除いた一般住民の被曝量が、
もともと体内で被曝してる個人差程度よりはるかに小さい段階で、
気にする必要性はない。
(福島県内一部地域での生活上の無理ない防護は否定しない)

「可能性がないとはいえない」とは、

「まずもっと高い可能性を考慮した上で」
「否定もしきれない」という用法であって、
「もっと高い可能性を一切捨てて思い込みでそこに賭ける」
ような人に何かを預けることなど誰もしない。

10Bq/kgで心筋にセシウムというバンダジェフスキー論、

・まず心筋にはたまらない
・心筋に放射線は多量でも効かない
(JOC事故の高線量急性被曝でも心臓は無事って話)
・60kgの人で600Bq、
仮に全部心筋行くとしても今普通の生活で600Bqもまず摂取しない。
・心臓ガーって誰も言わない

被爆医師といわれる肥田舜太郎論

・広島原爆と、福島の事故の放射線の影響は全く別物。
・肥田氏は放射線分野の知識がない。半減期も知らないレベル。
・肥田さんの論は仮に正しくても年間300ミリ以上の世界。福島の実情ではありえない。

ということで、
ざざっと主なデマ一覧の回答例を網羅してみました。

放射能危険デマを成立させるには
全てにおいて適正な根拠をもった反論が必要ですが、
一件たりとも覆されたことはありません。
どれを持ってきても全員が回答せず、逃走・恫喝・人格攻撃という返しを採ります。

私は福島はいわきはじめ何度か何か所も行ってるし、
福島の住人さんの知り合いもできた。宮城、岩手も同じ。
あと、放射線科にいた人、数十億ベクレルの放射線治療受けた人、
キエフに遊びに行った人、などが知人にいます。

大概のデマはだいたい実社会でも裏取れるんでよろしゅ。
 

at 09:08, エス, 医療・福祉・環境

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嘘か真か福島の出来事

歴史が証明するまで保存。
ブログの転載です。


++++++++


桜井政成研究室 郡山からのSOS 2011-12-01
http://sakunary.blog134.fc2.com/blog-category-10.html

福島県郡山市の「安全安心を求めて行動する会」が
「放射性物質の除染作業による被曝から守るため市民に除染作業をさせない事を求める署名」を集めておられます。
12/11までに早急に集め、郡山市に提出されるとのこと。
どうぞ皆さんご協力ください。

ご署名はこちらから

署名を集めている団体は、怪しい団体ではありません。一般の市民の方々が集まっているだけです。
でも、この問題は大変センシティブで、個人名、連絡先など、出せないのです。
家族に内緒で隠れるようにして会の集まりに来られている母親もいらっしゃるそうです。

なぜ、除染に反対しているのか。
私が会の方と電話してお聞きしたところ、郡山の人は、もう多くの人は、「除染など意味が無い」と思っているそうです。
だって、線量なんて、下がらないのですから。
一部を除染しても、放射能は周囲から飛んでくるのですから、道路、公園、学校…やっても仕方ないのです。
除染に何兆も使うぐらいなら、避難させてほしい。健康を守ってほしいとおっしゃっていました。

除染した汚泥や落ち葉は、業者が黙って公園の隅に埋めていきます。
どれだけの濃度の汚染物が、どこにどのように埋まっているのか、もう分からなくなってしまっています。
だから子どもは知らずに、その周りで遊んでいます。
会の方が線量を測ってみたら、1.5〜1.7マイクロSv/毎時 あったそうです。

でも、除染は市から町内会に「分担された仕事」として降りてきているそうです。
年配の町内会長は放射能のことがよくわかりません。
でも、「孫のためにがんばるか!」と張り切って作業しています。
市からの安全対策の指示は、ゴーグルを付けるのと、マスク(粉じん用ではなく普通の)を付けた方がいいという話ぐらい。だから、ちょっとした清掃作業と同じだと思っているようです。

地域のために皆がんばることなので、手伝わない人は非国民扱いで村八分だそうです。

若いお母さんなどは、乳幼児の我が子から目が離せないのですが、でも参加しなくてはならず、幼い子どもを連れて除染作業に参加するそうです。一番、被ばくを避けたいのが子どもなのですが…。

除染ボランティアについても、来てほしくないと言っておられました。
特に若い人達は、勘違いしがちで、除染ボランティアが「かっこいい!」と思っている節もあるそうです。
「いいことして被ばくしてるぜ俺!!」みたいに、タバコを吸うのか何かと同列で考えているのかな、と。
でも、若い人達だからこそ、被ばくしてほしくない。と、自分たちは毎日被ばくしているのに、外から来る人のことを大変気遣っておられました。

郡山の子ども達は、給食で福島の米を食べさせられています。
このことも何とかしたいって会の方は言っておられました。
学校に何かを言うのは、親は、ただでさえためらいます。
でも、それでも思い切って、子どもに食べさせたくない、部活も屋外は控えてほしい、と声を上げると、大変な目に遭うそうです。

お話しした方の子どもさんは、部活動を最近やめたそうです。
学校に申し入れをしたところ、先生が、その方やその方の子どもさんに直接ではなく、その周りの生徒(友人)達に、

「おまえらあいつとのつきあいを考え直せ」

と、プレッシャーをかけたんだそうです。

だから、子どもさんは、楽しかった部活動に出られなくなりました。

理解を示してくれた先生もいました。
その先生は、教育委員会に、子ども達の現状を変えてくれと訴えました。
すると、校長先生から呼び出しがありました。

「おまえ、自分の立場考えろよ。仕事、無くしたくないだろう。」

学校だけじゃありません。
福島では今、離婚も増えているそうです。

子どもの健康が気になり、避難も含めた安全対策をとりたい母親に対して、大丈夫だというだけの父親。そして祖父母も「嫁が何を言っているんだ」と言って、家族内は、ガタガタに。

追い詰められたお母さん達は、子ども達を連れて家を出る人もいる、というわけです。

幸い、お電話した方のおうちでは、夫や両親に理解があって
子どもだけ別にお米を買って、別の自家用精米機で精米して
(農協の精米機は高濃度汚染米も精米しているので使えません)、別の炊飯器で炊いて、食べているそうです。
これが今の、福島の食卓だよ〜と笑っておられました。

この方の家も農家をなさっているそうです。正直に、お話ししてくださいました。
「うちも生活かかっているから、お米は出荷したよ。でも自分のところでは絶対食べない。JAが測っているのは900袋に1袋だけ。うちのお米は検出限界以下だったよ。でも、検出限界は20ベクレルだから、19ベクレルかも知れないよね。19ベクレルが低いと言えるのかな。だって原発事故の前は何も出てなかったのにね…。」

これが私が今日聞いた、郡山の日常です。

Imagine all the people
Living life in peace.

at 02:56, エス, 医療・福祉・環境

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生活保護受給者の内わけ

 一番多いのは
65歳以上の「高齢者世帯」が63万527世帯で全体の42%

これが日本社会の現実。
老後は暗い。

非難するのは不正受給者だけでいいのかと。

 


●生活保護:受給者、過去最多205万人 (2011年11月9日11時34分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111109k0000e040033000c.html

受給世帯数は148万6341世帯。世帯類型別では65歳以上の「高齢者世帯」が63万527世帯で全体の42%を占めた。「傷病・障害者世帯」は48万6729世帯、「母子世帯」は11万2011世帯。働ける年齢層を含む「その他の世帯」は25万1176世帯で17%を占め、10年前に比べると4倍に増えた。

 都道府県別の受給者数は、大阪府29万4902人▽東京都27万2757人▽北海道16万5088人▽福岡県12万7189人。市区町村では大阪市が15万1097人と突出して多く、大都市では札幌市6万8116人▽横浜市6万6691人▽神戸市4万7365人▽京都市4万5705人▽名古屋市4万5518人▽福岡市3万9982人▽北九州市2万3207人−−と続く。

 一方、東日本大震災の被災を理由に、9月までに保護の受給を開始した世帯は全国で939世帯。9月に限ると34世帯で減少傾向にあるが、義援金や補償金など生活資金が底をつき、被災地での失業給付が来年1月に切れると増加することが懸念されている。

 

●外国人3万5000世帯が生活保護受ける[2011年11月15日20時19分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111115-863881.html

生活保護を受ける外国人は2009年に約3万5000世帯に上り、全受給世帯の2・9%になる。難民やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者のほか、08年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。

 厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、09年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。

 熊本市の外国人支援団体「コムスタカ(外国人と共に生きる会)」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からDVを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。

 生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授(公的扶助論)は「外国人は生活困窮者の割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人が増えることにはつながらない」と話している。(共同)

at 18:18, エス, 医療・福祉・環境

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外国資本の森林買収、半数以上が中国

●無人島の外国資本購入を警戒、長崎・五島市が調査へ 法的権限に限界も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/plc11011701280003-n1.htm
(産経ニュース 2010.11.21 01:05)

長崎県五島市が、市内にある全52の無人島に関して、外国資本が所有者となっていないかなどの確認作業を始めたことが20日、分かった。この夏、同市福江港沖にある無人島が一時的に売却に出され、外国資本に購入されかねない状態にあったことが発覚したための措置。外国資本の土地所有状況調査に、自治体が乗り出すのは極めて異例だ。

長崎県では対馬で韓国資本による土地買収が発覚し問題になったほか、全国各地でも中国資本などが水源や森林資源などの土地買収を進めるケースが発覚しており、五島市では警戒を強めている。しかし、行政には民間同士の土地取引に関与できる権限がなく、市では当惑している。

この夏に売りに出されていた無人島は福江港沖にある「包丁島」(面積約1・9ヘクタール)。かつて福江島の島民が燃料用の木材確保に利用していた島で、大部分は雑木林で建築物はない。

関係者によると、五島市内の不動産業者が価格1500万円の売却物件として、8月にホームページ(HP)に掲載していた。

住民から不安や懸念が市に寄せられたこともあり市では、売却地の地権者の情報収集や、市内に52カ所ある無人島の所有権などの一斉調査に乗り出した。

関係者によると、物件には数件の買収に関する打診が寄せられたが、外国資本からの問い合わせはなかったという。また、今月12日になり関東在住の地権者側から市側に「売却を見送る。島は売却したいが、外国資本に売る考えはない」との連絡があったという。

他の島に関する調査は継続中だが、これまでのところは外国資本の占有などは確認されていないという。

だが、市からは一連の調査過程の中で、民間同士の土地売買契約を規制したりする法的根拠がなく、情報収集しかできないことに当惑の声があがっている。

外国人の土地購入に関しては、大正14(1925)年制定の外国人土地法がある。国防上必要な地区の土地取得なども制限できる法律だが、実際に規制を掛けるには新たな政令が必要で有名無実化したままになっている。

五島市では、尖閣諸島など領土に対する脅威が強まっていることなども念頭に、「住民が住んでいる島でも過疎化は深刻で、いずれ無人島が増える恐れがある。行政が静観せざるを得ない現状でいいのか」と指摘している。


●原発の周辺土地取得に外国人規制を 新潟県柏崎市から浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110108/lcl11010819510051-n1.htm
(産経ニュース 2010.12.29 21:42)

原子力発電所など核物質の取扱施設の周辺土地について、核物質防護上の観点から、外国人、外国法人による取得に一定の制限を設けるよう、原発立地自治体が国に対して法整備を促している。問題となる土地取得事例はまだ確認されていないが、関連自治体の共通課題として国への働きかけを目指す動きもある。

総出力で世界最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(1〜7号機合計821・2万キロワット)がある新潟県柏崎市は、12月市議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」を採択し、国に提出した。原発などの重要区域は「外国資本による周辺地域の土地取得は制限すべきである」と訴え、早急な法整備を求めた。

電力業界関係者らによると、原発を対象にした土地取得制限の意見書は全国で初めて。

水資源を育む森林や自衛隊基地の周辺、国境の離島などは外国人、外国法人による土地取得に規制をかける必要性が叫ばれるなか、原発や核燃料関連工場などの立地自治体には、原子力関連施設の周辺土地の売買も「事前届け出制の対象にするなど一定のルールを設けてほしい」(柏崎市議会関係者)との意向がある。

菅直人首相は10月、参院予算委員会で外国人、外国法人による土地取得の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」と言明。こうした動きを踏まえて、関連自治体で広く同様の意見書採択を目指そうという考えもある。


●民主党の外国人土地取得PTが初会合
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/stt11012019210033-n1.htm
(産経ニュース 2011.1.20 19:21)

北海道などで中国、韓国関係者らによる土地や森林取得が進んでいることを受け、民主党は20日、「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム(PT)」の初会合を国会内で開き、森林問題に詳しい東京財団の平野秀樹研究員から聞き取りを行った。

平野氏は「国土をどう管理すべきか真剣に考えるべきだ」と述べ、森林法改正など関連法案の整備が急務との考えを示した。PTは今後、関係省庁から聞き取りを行い、年度末に提言を取りまとめる方針だ。PTの座長には一川保夫政調会長代理が就任した。


●外国資本による土地取得の実態調査へ 大畠国交相が明言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110121/plc11012112240083-n1.htm
(産経ニュース 2011.1.21 12:23)

大畠章宏国土交通相は21日、閣議後の定例記者会見で、中国関係者などの外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題について、「まず実態を把握したい」などと話し、国交省として実態調査に乗り出す方針を明らかにした。

大畠国交相は、政府・民主党が外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進めるためのプロジェクトチームを発足させたことについて「あまり想定していない事態。国交省も連携してやっていく」と述べたうえで、「(中国関係者が)水源を買っているという話は聞いている。実態が分からないと対策は取れない」などとして、土地取得の現状について把握する必要があるとの認識を示した。

また大畠国交相は、都営地下鉄の車両内で走行中でも携帯電話のメールやインターネット機能を使用できるよう都が通信環境の改善に乗り出す方針を示したことについて、「(地下鉄の)トンネル内で電車が止まることもある。利用者の利便性を考えれば私は必要なことと思う」と話した。


●自民有志議連、外国資本による土地取得の制限目指す初会合
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/stt11021018260010-n1.htm
(産経ニュース 2011.2.10 18:25 )

安倍晋三元首相ら自民党有志議員による「安全保障と土地法制を研究する議員の会」(会長・山谷えり子参院議員)は10日、国会内で初会合を開いた。長崎県・対馬で自衛隊施設に隣接する土地が韓国資本に購入された問題などを受けて、国防上必要な土地の取得に一定の制限をかける議員立法を今国会に提出することを目指す。


●外国資本の森林買収、昨年は計約45ヘクタール 半数以上が中国 林野庁など発表
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110511/trd11051121060018-n1.htm
(産経ニュース 2011.5.11 21:04)

外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成22年中に居住地が外国にある外国法人・外国人に買収された日本国内の森林は4道県で10件計45ヘクタールにのぼることが11日、国土交通省と林野庁が実施した調査で分かった。21年中(363ヘクタール)と比べると取得面積は大幅に減っているが、北海道で中国資本による取得が目立っており、同庁は「適正な利用がなされているかどうかチェックしていく」としている。

調査は、国土利用計画法に基づき、市町村に届け出があった土地取引情報を都道府県を通じて集約する形で実施。最も多かったのは北海道の森林で、蘭越、ニセコ、倶知安の3町で7件計31ヘクタールが取得されていた。

うち6件が中国(香港)の法人・個人によるもので、残りはギリシャの個人。利用目的は資産保有・販売や別荘、住宅などとなっている。

そのほか、シンガポールの個人が資産保有などの目的で山形県米沢市の10ヘクタールを、英領バージン諸島の法人が別荘などの名目で神奈川県箱根町で0.6ヘクタール、長野県軽井沢町で3ヘクタールをそれぞれ取得していた。

外国資本による土地取得をめぐっては、政府が法規制の強化などを目的としたプロジェクトチームを発足。新規に森林を取得した際には市町村に届け出ることを義務づけた改正森林法が今国会で成立し、来年度から施行される。


at 04:18, エス, 医療・福祉・環境

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東日本大震災『がんばれニッポン!』在日の方々は猛烈な疎外感や孤立感を感じているそうです。

阿佐ヶ谷朝鮮学校「サランの会」設立総会、東京都内で初 日本市民が立ち上げ
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/03/1103j0422-00001.htm
[朝鮮新報 2011.4.22]


共生共存の未来へ、日常的な支援を

サランの会の経過報告を行う長谷川和男代表

阿佐ヶ谷朝鮮学校サランの会(略称「サランの会」)設立総会が9日、東京朝鮮第9初級学校の多目的ホールで行われた。総会には、同校教員、学父母、日本市民など58人が参加した。朝鮮学校を支える会が設立されたのは、東京都内では初めて。

1部のはじめに、「サランの会」の長谷川和男代表が経過報告を行った。

東京第9初級は都内の日本学校と古くからの交流がある。拉致問題などさまざまな逆風の中でも、隣接する小学校の児童たちと文通をしたり年賀状を交換するなど、揺るぎない友好関係を育んできた。

「サランの会」役員たち

昨年3月に浮上した「高校無償化」問題でも、朝鮮学校にも適用を求めて多くの日本市民が運動に立ち上がった。そうした過程で児童同士の交流は市民同士の交流へと大きな発展をとげた。同会設立準備委員会では6回の準備委員会を開き準備を進めてきた。そしてこの日、日常的に朝鮮学校を支えようと、同校教員、学父母、日本市民ら12人の役員で構成された「サランの会」が設立された。

長谷川代表は、「『高校無償化』制度から朝鮮学校の生徒だけを除外することは差別以外の何ものでもない。新年度から宮城県で朝鮮学校への補助金が打ち切られたという話もあるが、日本の差別、人権意識をただす必要がある。民族教育のすばらしい成果をあげてきた朝鮮学校のために、今こそみんなの力を合わせ支えていこう」と呼びかけた。

2部では「高校無償化」問題に関するパネルディスカッションが行われた

続いて同会の三木譲事務局長が菅直人首相、高木義明文科相への朝鮮学校への「高校無償化」制度適用のための審査再開などを求める要請書を読み上げた。

会の終わりに、同校の鄭仁秀校長があいさつをした。

鄭校長は会の設立に携わった同胞、日本市民らに感謝の意を示し、「サランの会設立により、今まで以上に子どもたちの可能性、夢、希望が広がっていくと思う」と同会設立への喜びと感謝の気持ちを表した。また、「幅広い地域住民との共生、共存の未来に向け自分たちもがんばりたい」と話した。

発言に耳を傾ける参加者たち

2部では、杉並の教育を考えるみんなの会の東本久子氏の司会のもと、一橋大学の田中宏名誉教授、こども教育宝仙大学の佐野通夫教授によるパネルディスカッション「『高校無償化』問題から見えてきたもの―問われている日本の社会のありようと人権感覚」(発言要旨は別掲)が行われた。

パネラーの両氏は、すべての人々にとって平等であるべき教育の権利である「高校無償化」制度から、朝鮮学校の生徒だけを除外した日本政府を鋭く批判、日本の差別意識、歴史認識の問題を問いただす必要性について強調した。また、相手の立場に立ち、他者の目から物事や歴史問題を考えることによって、真の民主主義が実現されるだろうと指摘した。また、今日の設立集会を機に在日朝鮮人と地域住民がより深い信頼関係を結び、共生共存の精神を持って、共にたたかっていこうと語りかけた。

東本氏は、「今回の東日本大震災によりCMで連呼される『がんばれニッポン!』、『日本の団結力』。これを見た在日の方々の気持ちを考えたことがあるのだろうか。猛烈な疎外感や孤立感を感じているだろう。在日外国人の顔が消されかけている日本社会の現状、日本人の人権感覚を今一度振り返る必要がある」と語った。

総会の後、会場では懇親会が行われた。(文−尹梨奈、写真−盧琴順)

at 06:39, エス, 医療・福祉・環境

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外国人土地法

外国人土地法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 

■外国人土地法
(大正十四年四月一日法律第四十二号)

第一条  帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得

第二条  帝国法人又ハ外国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ前条ノ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ其ノ外国人又ハ外国法人ト同一ノ国ニ属スルモノト看做シ前条ノ規定ヲ適用ス
○2 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第三条  外国ノ一部ニシテ土地ニ関シ特別ノ立法権ヲ有スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ国ト看做ス

第四条  国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得
○2 前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス

第五条  帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上又ハ資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数カ外国人又ハ外国法人ニ属スルモノニ対シテハ前条ノ規定ヲ適用ス
○2 前項ノ資本ノ額又ハ議決権ノ数ノ計算ニ付テハ第二条第二項ノ規定ヲ準用ス

第六条  土地ニ関スル権利ヲ有スル者カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ享有スルコトヲ得サルニ至リタル場合ニ於テハ一年内ニ之ヲ譲渡スコトヲ要ス
○2 前項ノ規定ニ依ル権利ノ譲渡ナカリシ場合ニ於テ其ノ権利ノ処分ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
○3 前二項ノ規定ハ土地ニ関スル権利ヲ有スル者ノ相続人其ノ他ノ包括承継人カ本法ニ依リ其ノ権利ヲ取得スルコトヲ得サル場合ニ之ヲ準用ス但シ第一項ニ規定スル期間ハ之ヲ三年トス
○4 第一項及前項ニ規定スル期間ハ通シテ三年ヲ超ユルコトヲ得ス

    附 則 抄

第七条  本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条  本法ノ施行ニ伴フ不動産登記法ニ関スル特例ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第九条  明治六年第十八号布告及明治四十三年法律第五十一号ハ之ヲ廃止ス

(転載元)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T14/T14HO042.html

at 04:42, エス, 医療・福祉・環境

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意図的な侵略的外来種の危険性

●山形県 「水源が危ない」 狙われた最上川の源流 外国人が森林購入
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110219/crm11021923240018-n1.htm
(産経新聞 2011.2.19 23:24)

海外資本による森林買収が北海道などで相次ぐ中、山形県を縦断する最上川の源流の森林をシンガポール在住の外国人男性が購入したことが、県の調べで分かった。購入目的は不明で、住民らからは「乱開発されると水源が危ない」と不安の声が上がっている。

関係者によると、男性は米沢市の市民が所有していた私有林約10ヘクタールを購入し、別荘用として平成22年7月、県に届けた。ホタル観賞で知られる小野川温泉の南西に広がる森林で、近くの「弁天沼」は住民が訪れる花見の名所でもある。

国土利用計画法では1ヘクタール未満の森林取得は届け出不要だ。県は外資がほかにも土地購入をしている可能性があるとみて調査を行う。林野庁が昨年12月にまとめた報告によると、外資による森林買収は北海道29件、神戸市1件の計30件で、年明け以降も山形県を含む数件の報告があるという。


●「水源地権利」投資詐欺相次ぐ「中国から日本守る」愛国心を逆手
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110213/crm11021300310000-n1.htm
(産経新聞 2011.2.13 00:30)

中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが12日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。1600万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。

同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。

また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。

目立つ手口は、同じグループが2つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。

その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘している。

『「高く売れる」1600万円被害も』

関東地方の80代の女性には、大規模な水源開発を行っているという会社のパンフレットが郵送されてきた。その後、2つの会社を名乗る電話が相次ぎ、「アメリカの清涼飲料メーカーがこの水源を欲しがっている」「権利を持っていると高く売れる」とこの会社への投資を勧めたという。

女性は勧誘に乗ってしまい、1口10万円の「社員券」を数十口購入。その後も勧誘がある度に応じてしまい、結局計約1600万円を投資した。今年1月になって不審に思い相談したが、返金される可能性は低いとみられる。

中国地方の70代の女性も事前にダイレクトメールが届き、数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか。この権利は個人にしか買えず、われわれ法人は欲しくても買えない。1口10万円のところ、32万円で買い取る」と勧誘された。

さらに、「環境保護のためにもなる」と契約を促され、手持ちの70万円を投資。その後、両社から勧誘電話がしつこくかかってくるようになり、社員券が送られてきたという。

近畿地方の70代女性には、ブナ林を守るための水源ガイドと譲渡担保権申込書が送られ、別の業者から「譲渡申込書を譲ってほしい」と電話があったが、家族が気付き被害は免れた。


●外資の土地取得 水面下で進行 企業買収・経営参画…法規制の整備急務
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n1.htm
(産経新聞 2011.2.10 02:00)

中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、外資所有と判明しないケースなどがあるという。法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

報告書「日本の水源林の危機III」が指摘したのは、北海道や鹿児島などでの買収例だ。

北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる700〜800ヘクタールの森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、昨年7月、中国人実業家の企業に買収された。

しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、「外資の森林取得」とはされなかった。

鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。

経営陣に外国人が入って主導権を握っても、企業の体裁が変わらない限り、日本企業として扱われる。

グループは木材チップを生産するために、奄美大島の森林を伐採する計画を地元に提案。地元の反対に遭ったが、現在も奄美大島の森林全般を伐採対象にし、現地の山林買収を進めている。

北海道日高町では、アラブ首長国連邦(UAE)の企業の日本での現地法人が農業生産法人を新設。周辺の生産法人を次々子会社化し、少なくとも道内7牧場を買収しているが、農地の売買を定めた農地法に外国人や外国法人について規定がないため、問題化されていない。

外資の土地買収に対し、自民党は水源地買収への対策法案を策定。民主党もプロジェクトチームで法規制を検討し、地方でも水源地を自治体で買収したり、水源保全のための独自の条例つくりも盛んだが、規制の中身は届け出強化などにとどまっている。

東京財団は「買収したり、経営陣に参画したりと、外資がさまざまな形で日本企業に入り込んでいるのに、法や制度が対応できていない。届け出強化だけでなく、土地制度のあり方全般への国の取り組みが重要だ」と話している。


●外国人の土地取得規制 政府・民主、今国会で関連法整備
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012009140054-n1.htm
(産経新聞 2011.1.20 09:13)

北海道や長崎県・対馬(つしま)などで中国、韓国関係者らによる土地取得が進んでいる問題で、政府・民主党は19日、外国人や外国法人による土地取得を規制するための法整備を進める方針を固めた。民主党政策調査会が20日にプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、具体的な規制内容の検討に入る。政府はPTからの提言を踏まえ関連法の整備を進め、24日召集の通常国会での成立を図る方針。実効性が失われていると指摘されてきた法律の穴を埋め、安全保障上の懸念を払拭するのが狙いだ。

法整備の対象となるのは、外国人土地法と森林法。

大正15年施行で現行法でもある外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。こうした保護区域は22都道府県に上っていた。しかし、終戦に伴いすべての政令が廃止されたため、法律の実効性が失われている。

PTでは政令で保護区域を設定することも含め検討する。同時に、法改正または新法で実態を把握できるようにする方針だ。また、森林法も改正し、森林を買収する場合は届け出制または許可制にする方向で調整する。

ただ、保護区域の設定に関しては「経済活動を阻害することになりかねない」との慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

外国人による土地取得をめぐっては、対馬で自衛隊施設に隣接する土地が韓国資本に購入されたことが判明した。全国各地で中国資本などが森林の買収を進めるケースも相次いでいる。

特に北海道では近年、外国資本による森林取得が急増。道の調査によると、外資の森林取得はこれまでに33件、計約820ヘクタールに上る。このうち最も多いのが中国の12件だった。自衛隊施設周辺や水源地にあたる森林が買収されるケースもあり、安全保障や公共秩序維持の観点から問題視する声が強まっている。

菅直人首相は昨年10月15日の参院予算委員会で、日本国内での外国人や外国法人による土地取引の規制について「ぜひ勉強して一つの考え方をまとめてみたい」との見解を表明。法務省に対し、防衛施設周辺などの土地取得の規制を検討するよう指示していた。

自民党も土地取得の規制に向けた検討を有志議員が進めている。


●木更津に「中華街?」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110116/crm11011621440016-n1.htm
(産経新聞 2011.1.16 21:41)

全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本は企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。

・そびえたつ「中華門」

千葉県木更津市の中心街に6年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。

「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる2月の予約も既に埋まっているという。

木更津市は平成16年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光PRの「トップセールス」を行った。「手をこまねいていてはいけないと考えた」と水越市長。これを契機に中国からの進出が加速した。

同市の中国人宿泊客は右肩上がりに増加。ホテルを対象に、中国人宿泊客を取り込むための勉強会も行われている。

・2つの「中国問題」

新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という2つの「中国問題」が持ち上がっている。

新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年6月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか2カ月後の8月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約1万5千平方メートルの売却を市に打診してきた。

市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。

10月に総領事館は突然、別のビルに移転。11月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。

名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。

・「池袋化」の懸念

「新潟にチャイナタウンを作ってはどうか」

新潟市の中華街構想は、昨年7月、総領事館の開設を記念した地元メディアによる王華総領事と泉田裕彦新潟県知事らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。

泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。

現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、「新潟が(中国人が大量に流入した)東京・池袋のようになる恐れがある」(住民)と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。

今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し、経済の疲弊は深刻だ。中国の浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じていない」と話す。

ただ、景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。任期中の平成18年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。


●米資本が神戸市の山林を2ヘクタール買収  林野庁の調査で判明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011313510100-n1.htm
(産経新聞 2010.12.9 10:15)

北海道の森林や水源地を外国資本が取得する事例が相次いでいるのを受け、全国調査に乗り出していた林野庁は9日、これまで北海道で明らかになっていた33カ所820ヘクタールの事例以外にも兵庫県神戸市の森林で外資の買収事例が見つかったことを明らかにした。

今回の調査で明らかになったのは兵庫県神戸市の2ヘクタール。米国資本が平成19年に取得した森林で、国土利用計画法(国土法)に定めた都道府県への届け出で判明した。

林野庁はこれまで、森林や水源への外資の買収事例について都道府県からの聞き取り調査に頼っていた。北海道が国土法の届け出を全て調べる手法で多くの買収事例をつかんだことを採り入れ、全国規模の調査に乗り出していた。

ただ、国土法の届け出は土地の取得後となる。取引面積も1ヘクタール未満だったり、もともと森林を保有していた日本企業が外資に買収されるなど会社名の変更が伴わない場合などは、届け出対象とはならない。林野庁の調査に定めた「外国資本」とは、居住地が外国にある企業、外国人になっており、日本に拠点を置く外資の日本法人などによる買収はつかみきれておらず、今後のさらなる調査が求められそうだ 。


●水源地を外資などから買収、公有地化へ 北海道ニセコ町、自治体として全国初
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110119/crm11011919460321-n1.htm
(産経新聞 2010.11.5 01:45)

北海道ニセコ町が町内にある水源地を公有地にする買収交渉を進めていることが4日、分かった。町の水源地には外国資本所有の土地もあり、町は「水の安定供給を図るため」としている。町の予算で外資所有を含め水源地をすべて公有地にするのは全国で初めて。各地で外資が水源地を取得する動きが相次ぎ、日本の水や国土保全、安全保障上の観点から懸念される中、町レベルでのこうした取り組みは注目を集めそうだ。

同町関係者によると、町内には15の水源があり、うち5つの水源が民間所有となっていた。これまで町は民間所有者から取水施設分の土地を借りて水を確保し、簡易水道で町内に供給していた。

5つのうち個人所有の1つを除く4つの水源は企業が所有。道内屈指のスキー場とホテルの敷地内にある2つの水源地は外資などを経て、現在はマレーシア資本企業の手に渡っている。

同町ではまず、2つの外資所有の水源地のうち取水施設や水道管がある部分約4千平方メートルを買収して町の公有地にする方針。今後、5つの民間所有地すべてで買収交渉を進める方向だ。外資所有の水源地を町所有にする交渉は全国的に例がない。町側は「狙いはあくまで水の安定供給。外資を敵視しているわけではない」と強調している。

さらに、町では民間が地下水をくみ上げる際、許可が必要になる条例の制定も検討。町側は「水源を守るためには有効な策だ」としており、今年度中の成立を目指す。

ニセコ町周辺は質のよいスキー場が外国人の人気を集め、香港資本やオーストラリア資本が相次いで進出。平成18年から20年にかけて、住宅地の地価上昇率が3年連続で全国一になった。

外資による土地や水源地の取得に警戒感が広がる中、北海道も調査に乗り出し、20年に倶知安(くっちゃん)町で中国資本に57ヘクタールが買収されていたことが判明。うち32ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。

21年にはニセコ町と蘭越、倶知安の3町と砂川市で中国、英国領バージン諸島の企業が4カ所353ヘクタールを買収。個人でもニュージーランドと豪州、シンガポール国籍の各3人が倶知安、ニセコ、日高の3町の計53ヘクタールを取得している。

道内では林業や木材関係以外の企業2217社が水源機能の高い水源林を所有し、うち倶知安町で中国資本のリゾート開発会社1社が森林(0・2ヘクタール)を所有。ほかに外国資本の可能性がある企業が10社、112ヘクタール分あったほか、東京のJR山手線内のほぼ半分にあたる約2800ヘクタールもの広大な森林が民間所有で、売買対象になり得る状態だった。

 

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原発を生き延びさせるための提言なんてない

迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2462


■危険性を訴えたら、監視・尾行された

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」

 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。

 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。

 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。

 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の立場を超え、彼らのことを「熊取6人組」と呼んだ。

「熊取」とは、京都大学原子炉実験所の所在地である大阪府泉南郡熊取町に由来する。つまり、「6人組」はいずれも京都大学の原発研究者として一緒に働いた仲間である。

 いまも同実験所に在籍しているのは冒頭の今中氏と、小出裕章氏(61歳)。二人とも肩書は助教。'01年から'03年に相次いで定年退職したのは、海老澤徹氏(72歳、助教授)、小林圭二氏(71歳、講師)、川野真治氏(69歳、助教授)。そして、1994年にがんで亡くなった瀬尾健氏(享年53、助手=現在の助教)。本誌は今回、存命中の5人すべてのメンバーから話を聞いた。

「すでに引退した身だから」と控えめな口調ながらも、川野氏はこう断じた。

「我々は今回のように一つの事象で原発全部がやられてしまうような事故があり得ると指摘していたけど、推進派の人々は何重にも防護しているから安全だと耳を貸さなかった。今はともかく起きている事態に対処するしかないけれど、いずれ責任ははっきりさせるべきでしょうね。これまでは事故があってもうやむやにしてきたわけですから」

 原発の危険性を無視し、今回のような事態を招いた原発推進派の人々はいま、どんな思いで彼らの言葉を聞くのだろうか。

 この「熊取6人組」を詳しく紹介する前に、なぜ、彼らが関係者の間で「異端の研究者」と見られ、ニックネームまで付けられる存在になったかを説明する。


■研究費もつかない

   原発研究者の世界は「原発ムラ」などと呼ばれ、基本的に原発推進者ばかりである。電力会社は研究者たちに共同研究や寄付講座といった名目で、資金援助する。その見返りに研究者たちは電力会社の意を汲んで原発の安全性を吹聴する。

 原発を所管する経済産業省と文部科学省は、電力会社に許認可を与える代わりに、電力会社や数多ある原発・電力関連の財団法人などに天下りを送り込む。さらに、研究者たちは国の原子力関連委員を務め、官僚たちとともに原子力政策を推進していく。

 簡単に言えば、原発ムラとは、潤沢な電力マネーを回し合うことでつながっている産・官・学の運命共同体なのである。テレビに出て、どう見ても安全とは思えない福島第一原発の状況を前に、しきりに「安全です」「人体に影響はありません」などと語る学者から、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省外局の原子力安全・保安院、東京電力も、それぞれ立場は異なるものの同根だ。

 経産省OBが語る。

「京大の原子炉実験所も、基本的には原発推進派の人物が多い。現在の原子力安全委員会でも、会見で話す機会が多い代谷誠治氏は、京大原子炉実験所の所長でした。ただ、京大は『熊取6人組』のように、反原発の立場から原発を研究する人も受け入れている。原発ムラの中心にいる東大には反原発の現役研究者は皆無です」

 この経産省OBが言うように、原発ムラの頂点に立つのが東京大学大学院工学系研究科のOBたち。たとえば、原子力委員会委員長の近藤駿介氏、原子力安全委員会委員長の班目春樹氏は、いずれも同研究科OB。NHKの解説でおなじみの関村直人氏、さらに実質的に日本の原子力政策を決めている資源エネルギー庁原子力部会部会長の田中知氏は、同研究科のOBにして、現在は同研究科教授といった具合だ。

 こうした原発ムラにあって、真正面から異を唱え、原発の危険性を叫び続けてきたのが「熊取6人組」なのである。反原発の立場で研究を続けていくことは楽なことではない。彼らのうち誰一人、教授になっていないという事実が、学内での微妙な立場を物語っている。現在、実験所には約80人の研究者がいるが、瀬尾氏が亡くなり、3人が定年を迎えたことで、反原発の立場なのは小出氏と今中氏の二人だけだ。小出氏が苦笑しながら言った。

「同僚から異端視されることはないけど、京大も国・文科省の傘下にある。その国が原発推進というのだから、傘下の研究所で国に楯突くのは好ましくないという事情はあるでしょうな。嫌がらせを受けたと感じたことはないけど。

 私もかつては研究費をもらおうと文科省に申請したことがあるけど、審査がまったく通らない。なぜ通らないかは何とも言えませんが(笑)。ああいう研究費って、力を持った教授のお手盛りで決めるからね」

 他のメンバーに「反原発」で不自由を感じたことはないかと尋ねたところ、次のようなエピソードが並んだ。

・メディア関係者の取材に同行し、原発関連企業を訪れたが、自分だけ門前払いを喰った。

・科学技術庁(当時)に実験装置設置の認可を得るべく折衝したが、反原発訴訟に関係していることがわかった途端に申請を受け付けてもらえなくなった。

・上司が会合で他大学の教授から「あの6人組はなんとかならんか」と言われた。

そして、出世について聞くと、「今の立場のほうが快適」「昇進できないのは覚悟していた」「気楽にやれるのが一番」などという答えが返ってきた。彼らの口調は淡々としていて、苦労を笑い飛ばすような雰囲気があった。ただ、実際には「ムラの掟」に逆らって生きていくには、相当の覚悟がいるに違いない。


■ずっと助手のまま

   立命館大学特命教授の安斎育郎氏は、原発ムラのエリートコースである東大大学院工学系研究科の博士課程を修了した後、反原発の立場で東大医学部に残ったが、助手のまま17年間を過ごした経歴を持つ。安斎氏の証言。

「原発推進派と批判派の溝は深いと思います。原発に批判的な発言をする反体制派だと見なされると、学内でも様々なアカデミックハラスメントを受けた。講演に行けば、電力会社の人間が尾行につく。同じ電車に乗ってくるし、だいたいいつも同じ人間だからわかるんです。講演内容を録音して、私の主任教授などに届ける係の人までいましたから。そうなると研究室でも安斎とは口を利くなということになる。京大の小出さんや今中さんたちのグループも同じような経験をしているはずです。

 僕は電力会社から留学を勧められたこともありました。『3年間アメリカに行ってくれ。全部おカネは出すから』って。それほど目障りだったんでしょう。さすがに命の危険を感じることはなかったけれど、反原発で生きていくというのは、そういうことなんです」

「6人組」のメンバーと取材や反原発イベントを通じて交流のあるジャーナリストもこう語る。

「イベント会場に行くと、なかに明らかに雰囲気の違う黒服の人がいたりすることは頻繁にあります。小出さんや今中さんたちはもう慣れっこなのか、現在進行形だから話せないのかはわかりませんが」

 原発ムラからの圧力は彼らのような研究者たちだけでなく、メディアにも加えられるという。たとえば、'08年10月、大阪の毎日放送が「6人組」を追ったドキュメンタリー番組を放送した。その後の騒動について、民放労連の関係者が言う。

「番組放送後、関西電力からは『反対派の意見ばかり取り上げるのは公正ではない』という申し入れがあり、局側は『番組の最後で推進派の教授と討論する場面を入れている』と反論したそうですが、関電は納得しなかったのでしょう。その後、しばらくCMを出さなかったと聞いています」

 この後、毎日放送では、関西電力の社員を講師として、原発の安全性についての「勉強会」も開かれたという。関西電力サイドは、この件について「放送された番組の内容を受けてCMの出広量を減らした事実はない。講師派遣についても、先方の要請で行うことはあるが、こちらがねじ込んだりしたという事実はない」と否定する。

 いずれにせよ、今回の事故が発生するまで原発ムラの産・官・学連合は利権を分け合い、好き放題やって「熊取6人組」など反対派の研究者を虐げてきた。


■何言ってるの? 関村教授

 しかし、いまや原発ムラはバラバラだ。彼らがムラを守るために主張してきた「安全神話」は、誰の目から見ても、完全に崩壊した。

「6人組」の一人、海老澤氏はNHKの解説で一躍有名人となった「あの人」の発言にこう苦言を呈した。

「あまりテレビは見ないんですが、3月12日に枝野(幸男)官房長官が記者会見で『1号機の水位が下がった』と言い、重大な事態だという認識を示した。ところが、その後のNHKで東大の関村教授が出てきて、『原子炉は停止した。冷却されているので安全は確保できる』というようなことをおっしゃった。唖然としましたよ。

 炉の冷却ができなくなってから100分くらい経つと水位が低下しはじめ、その後20分位で燃料棒を覆う被覆管が溶けて燃料が顔を出す。やがて炉心溶融に向かうというのはスリーマイルの事故報告書を見るとはっきりと書いてある。研究者なら当然知っているはずなんです。関村さんの話を聞いて、『この段階で何を言っているのか』と思いました。隣のNHKの記者もさすがに怪訝な表情をしているように見えましたね」

 本誌は関村教授にもインタビューを申し込んだが、多忙を理由に断られてしまった。

 前原子力委員会委員長代理で、別項で紹介した緊急建言の16人の起草者の一人である田中俊一氏が語る。

「いまの状況で『安全だ』という学者は曲学阿世の人ですよ。NHKにしても『安全だ』と繰り返すから、取材に来たときに『そんなに安全だと言うなら、あなた方は(高い放射線量が検出された)福島県の飯舘村に引っ越せますか』と聞いたんですよ。『できません』と答えていた」

 田中氏のように原発を推進してきた研究者たちでさえ、いまの原発ムラの状況には違和感を覚えているのだろう。世間も原発ムラの人々の発言の胡散臭さに気付き始めている。

 対照的に、これまで「6人組」の言い分をほとんど取り上げてこなかった朝日新聞も、原発事故以降、小出氏や今中氏の分析を掲載するようになった。それでも、彼らが原発の危険性を訴え続けていく姿勢は変わらない。

「照明はほとんど使わないんですよ。夜でもね。エアコンももちろんなし。パソコンの画面が明るいから、仕事には支障がない」

 そう語る小出氏には仕事をしながらの話でもよければ、ということで京大原子炉実験所研究室で話を聞いた。午前10時なのに薄暗い。

「東北電力が女川に原発を作るというのを聞いて、本当に原発が安全なら、なんで電気を一番使う仙台の近くに建てないのかと思ってね。それでいろいろ調べたら、原発はもともと危険を内包していて、都会では引き受けられないから、わざわざ過疎地に作るんだという結論に達したわけ。そうなったら、選択は一つ。反対するしかないと」

 福島県飯舘村の放射線量調査から戻ったばかりの今中氏にも、実験所の研究室で向かい合った。

「僕は明確に反原発というわけでもない。東京の人が東京湾に原発を作ろうというなら、反対はしないでしょう。

それから、6人組という呼び方は嫌いなんです。同じ原子力安全研究グループでいまも活動していますが、思想信条だって違う。ただ、一緒に研究している仲間だと認識してます」


■悲しき御用学者たち

 もちろん、彼らはそれぞれに専門を持ち、独自に活動を進めている。それでも、原発ムラに安住し、いまだに根拠なく安全だと繰り返す人々に辛辣なのは変わらない。

「みんなおかしくなっているんじゃないか。ただちに健康に影響がありませんというけれど、それは煙草を100本吸ってもただちに影響がないというのと一緒ですよ。基本的に放射線の影響には急性障害と晩発性障害(被曝後、何十年と経ってから影響が出てくる障害)がある。だから、100ミリシーベルトの放射線を浴びても、すぐに死なないというのは正しい。ただ、晩発性障害をどう考えるのか。それをまったく抜きにして専門家が解説している」(今中氏)

「最近の学者には、国の研究機関から大学に天下ってきた人も少なくない。そういう人は、国の代弁しかしない。原子力というのは巨額のカネがかかる分野で、国の関与がなければ成立しません。だから、この世界でメシを食おうと思ったら、御用学者になるのは必然とも言えます。一般の方は、学者だからそれぞれの考えで発言していると思うかもしれませんが、原子力分野はそうではないんです。

 それと原子力安全委員会は何をしているのか。委員長の班目さんはすっかり後ろに引っ込んでしまった。彼には無理だったということでしょう」(小林氏)

「推進派は頭を丸めろということですよ。これまで主張してきたことをどう思っているのか、表明してほしい。何人か謝罪した人もいるみたいだけど、原子力委員会の近藤駿介委員長みたいに、謝罪もせず逃れようとする人もいる。みっともないね。原子力安全委員会にしたって、こんなときこそ仕事をしなきゃならんのに、何してるのか全然見えてこない」(小出氏)

 最後に、今後の福島第一原発についての見通しを小出氏に聞いた。小出氏は、

「うまくいっても、安全と言える状態になるまでは最短で年単位。数ヵ月では無理でしょう」

 と答えた。

 小出先生のところに「原発をどうすればいいか」という相談はないんですか?

「ありませんねえ。私が答えるにしても、原発をやめなさいとしか言えないし、意味がない。原発を生き延びさせるための提言なんてないんです」

 照明が消された薄暗い研究室で、小出氏はきっぱりとそう言い切った。

 

at 17:47, エス, 医療・福祉・環境

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心の中で、うちとは違うじゃん。って思っちゃったんだよね。

双葉郡に住んでいた友人からの電話
http://masuda.livedoor.biz/archives/51644391.html

1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2011/04/21 17:14:21

「いまどこにいるの?」

『実家。』

「あ、そっか。○○市だもんね。でもそっちも放射線量多いんでしょ?大丈夫?」

『下手に他ん所行くと県の情報なんにも入らなくなっちゃうのよ。あたしパソコン使えないし。
 行くなら臨時町役場がある加須市だけど、遠いし避難所生活になっちゃうでしょ?
旦那とも離れたくないしさー。とりあえずここには親もいるし
外出には気を使うけど今のところは気兼ねなく生活できてるからね。』

「ほんと…大変だったね。
 大変て言っていいのか…、私、ごめん、正直いうと、なんて声かけていいか、迷ってる。
 ごめん。」

『いやいや。あたしだって他の人がこんな状況ならあんたみたいになるよ。もうすごいびっくりよ。
 まさか自分の家に帰れなくなる事態になるなんて、誰も思ってないもん。』

「うん。うまく言葉にできなくて、無事だって確認できたあとは電話もかけられなかった。」

『あんたみたいになんにも言ってこない人のほうが気楽だよ。こういうとき。
 なんか知らないけどさー。あんま仲良くない人からいっぱい連絡きたよ。こんなときに限って。
 チェーンメールとか一時期すごかったじゃん?
あれとかなんか知らないけど、送ってくるのはずっと遠くに住んでる人達ばっかだったわ。
 「危ないから今すぐ避難して!!」とか。
あれ送るのでなんかやった気になるんだろうね。こっちとしちゃ迷惑極まりなかったけど。
 逆に被災地に近い友達からは全然こういうのなかったんだよね。今宮城に○子住んでるじゃん?』

「うん。あの子多賀城の近くだったよね。」

『そう。○子もなんかずっと停電してて大変だったみたいね。
 あたし地震から1週間後くらいにmixiに1回ログインしたんだよね。
したらその日に○子から「無事ならよし」ってだけのメールが来てさー。』

「ふふ。」

『○子かっこよすぎでしょ。旦那がいなかったら結婚申し込んでたね。』

「○子も車流されてアパートも傾いちゃってダメだって言ってたよ。」

『そうだってね。んだから落ち着いた頃に○子に電話したのね。
そしたらそんときに「一緒にがんばっぺ」って言われたんだよね。』

「うん。」

『あたしもそんとき「んだねー!一緒にがんばっぺねー!」っつってさ。』

「うん。」

『でもさ。』

「うん。」

『あたし、心の中で、うちとは違うじゃん。って思っちゃったんだよね。』

「……。」

『いっぱいガレキ撤去してくれる車が来て、行方不明の人も自分達で探せて
今まで住んでた場所に行けるなんて、うちとは違うじゃん。て。』

「……うん。」

『テレビでさ、家なくした人がガレキの上歩いて、ここが自分の家でしたとか言ってるの見ても
だめなんだよ。羨ましいと、思っちゃうんだよね。
 その人も絶対に辛いはずなんだよ、羨ましがる環境では絶対ないはずなんだよ。
 でも、なんかだめなの。あたしだってあの場所に行きたいのにって。
旦那のじいちゃんとばあちゃん探したいのにって。』

「……。」

『実家なくなってないし、頼る人もいるからあたしは恵まれてるよ。
こんなこと、心の中でだって絶対思っちゃいけない。』

「……うん、そうだね。」

『子供がまだ小さいときさ、夜泣きひどいときによく散歩行ったんだよね。
防波堤の上歩いて、波の音聞いてるとよく寝てくれるから。
 冬の海はすっごい寒いんだけど、だんだん夜が明けきて
空が紫から黄色にグラデーションして、お日様が出てくるとさ
すごいよね、めちゃめちゃあったかいの。
 耳がちぎれそうなほど寒かったのに、一瞬であっためてくれるの。
 あの瞬間が大好きだったな。』

「……うん、うん。」

『ごめんね、なんか。こんな話するつもりじゃなかったんだけど。』

「ん。いいよ。」

『またみんなで集まろうよ。ゴールデンウィークは色々忙しくて無理だろうけど、お盆とかさ。』

「あーいいねー、お盆。」

『あたしそっち行くし。』

「あ、でもお盆はこっち停電してるかもよ?」

『あ、そっか。……うん。んじゃこっちくる?まあ気にしなければ、だけど。』
「いいの?行っていいなら行くよー。」

『来てきてー。子供も会いたがるだろうし。』

「やったー。んじゃ、またお盆ね。」

『うん。聞いてくれてありがとね。』

at 17:18, エス, 医療・福祉・環境

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