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宗教を信仰している人がいる限り差別と弾圧は無くならない

宗教信者は無神論者を信用できない、カナダ研究 2011年12月04日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2843837/8160850?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

【12月4日 AFP】宗教を信仰している人びとは、世界で推計5億人いる無神論者を、強姦犯と同じくらい信用していないとの研究結果が2日、専門誌「Journal of Personality and Social Psychology(パーソナリティ・社会心理学ジャーナル)」に掲載された。

論文の主執筆者、カナダ・バンクーバー(Vancouver)のブリティッシュ・コロンビア大学(University of British Columbia)博士課程のウィル・ジェルベー(Will Gervais)氏(心理学専攻)は、「宗教を信仰している人びとが多数派の場所、つまり世界のほとんどで、無神論者は最も信用できない人びとのグループに入る」と述べた。

研究によると、神への信仰を表に出す人は、信頼できる人として見られるのだという。特に、「神に監視された方が人間は善行をすると考える信者」の間でこの傾向が強かったと、共同執筆者のAra Norenzayan氏は語る。

「無神論者は、信仰を持たないことついて個人の形而上学的な問題だと考えるだろう。だが信仰者たちは、無視論者の信仰心のなさを、協力や誠実さを脅かす公的な問題だと考えることがある」と、Norenzayan氏は述べた。

研究チームは、米国の成人350人とカナダの学生420人を対象に、複数の仮定にもとづいた質問やシナリオを投げかけた。研究の結果、「信用できない人」は、キリスト教徒やイスラム教徒、同性愛者の男性、フェミニスト、ユダヤ人よりも、無神論者である可能性が高いと考えられていることが分かった。無神論者と同程度に「信用できない」人びとは強姦犯だけだった。

研究チームは、信仰者の無神論者に対する偏見は、嫌悪感や反感よりも、不信感によって動機付けられていることが分かったと結論づけた。

■米ギャラップ調査でも「無神論者」に不信感

研究発表の前には、米世論調査企業ギャラップ(Gallup)の行った調査で、「さまざまな条件を満たした、無神論者の大統領候補」に投票すると回答した米国人がわずか45%で、複数の仮定上の少数派候補の中で最も低い支持率になっていた。また大半の人は、自分の子どもが無神論者と結婚することにも反対だった。

ジェルベー氏は「無神論者が団結して目立つような強力な社会グループではないにもかかわらず、このような嫌悪感を受けていることは衝撃的だ」と語った。(c)AFP

at 01:26, エス, 言論の自由

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判決は気味が良かったですか? 【大阪府・国旗国歌条例】

実はこの小田嶋隆という人のことはよく知らない。

ちょっとぐぐったら、小田嶋氏は
愛国右翼の方々からすこぶる評判が悪いらしいw

小田嶋氏が他で何を言っているのかは知らないが
あくまでも、この文章には同意する。

私は国旗・国歌に何の恨みもないし
今まで素直に受け入れて生きてきましたが
最近のこの流れには拒否感がぬぐえません。

せっかく、素朴に尊重してきたのに
無理矢理どうこうしようとする時勢のおかげで
素朴に尊重できなくなりそうですよ。


+++++++


【小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句】2011年6月3日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110602/220377/?P=1

先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。

  興味深い話題だ。
が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。
今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。
「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。
「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。

気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。
愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる(どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に)と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメントが押し寄せることになる。メールも届く。「はろー売国奴」とか。捨てアドレスのGmail経由で。

私は圧力を感じる。コメントを処理する編集者にも負担がかかる。デスクにも。たぶん。
ということはつまり、コメント欄を荒らしに来る人々の行動は、あれはやっぱり効果的なのだ。

この程度のことに「言論弾圧」という言葉を使うと、被害妄想に聞こえるだろう。
「何を言ってるんだ? こいつ」
「反論すると弾圧だとさ」
「ん? 読者の側に言論の自由があるとそれは著者にとっての言論弾圧になるということか?」
「どこまで思い上がってるんだ、マスゴミの連中は」

圧力と呼ばれているものの現実的なありようは、多くの場合、この程度のものだ。
憲兵がやってくるとか、公安警察の尾行が付くとか、目の据わった若者が玄関口に立つとか、そういう露骨な弾圧は、滅多なことでは現実化しない。その種の物理的な圧力が実行されるのは、お国がいよいよ滅びようとする時の、最終的な段階での話だ。
わが国のような民主的な社会では、目に見える形での弾圧はまず生じない。

圧力は、「特定の話題を記事にすると編集部が困った顔をする」といった感じの、微妙な行き違いみたいなものとして筆者の前に立ち現れる。と、書き手は、それらの摩擦に対して、「いわく言いがたい気後れ」や、「そこはかとない面倒くささ」を感じて、結果、特定の話題や用語や団体や事柄への言及を避けるようになる。
かくして、「弾圧」は、成功し、言論は萎縮する。そういうふうにして、メディアは呼吸をしている。

当初、私は、この話題を、大阪府の橋下府知事が、起立条例の法案について語ったタイミング(具体的には先々週)で、原稿にするつもりでいた。が、その週はなんとなく気持ちが乗らないので、別の話題(IMF専務理事の強制わいせつ疑惑)を選んだ。翌週も同様。メルトダウンについて書いた。
結局、私は、書きたい気持ちを持っていながら、実現を先送りにしていたわけだ。
理由は、前述した通り、面倒くさかったからだが、より実態に即して、「ビビった」というふうに申し上げても良い。

が、いずれであれ、面倒くさいからこそ書かねばならないケースがある。
君が代は、そういう話題だ。


ことほどさように、君が代は面倒くさい。
「面倒くさい」ということが、事実上の圧力になっている。
ということはつまり、繰り返すが、君が代問題は、何よりもまず第一に「圧力」の問題なのだ。 教育現場において、君が代は、指揮系統を顕在化させる踏み絵みたいなものとして機能している。

明らかな圧力だ。
「考えすぎだよ」
と、笑うムキもあるだろう。
「ただの歌じゃないか」
が、ただの歌に過ぎないものに対して、起立をするかしないかで、職責を問われる事態が現出している以上、それは圧力と考えざるを得ないのだ。

うちの国では、圧力が、暴力を伴った威圧として発動されるようなケースは滅多にない。
圧力は、通常真綿で首を絞めるような、絶妙な「面倒くささ」として立ちはだかる。
「君が代なんかほっとけよ。どうしてわざわざ地雷を踏みに行くんだ?」
と、だからたとえば親切な友人は、そういうふうに忠告してくれる。

でも、結局踏みに行くのだな。
特定の話題の周辺が地雷原になっているということは、その話題が「圧力」を獲得したことを意味している。
そういう場合、誰かが地雷を踏みに行かないと、議論が死ぬ。と、無理が通って道理が引っ込む。かくして、弾圧は成功する。考えすぎだろうか。

さてしかし、道理について述べるなら、私は、このたびの最高裁判決が「無理」な判決だったとは思っていない。
当該の判決について、5月31日付けの読売新聞は、
《君が代の起立斉唱命令を巡る訴訟で、最高裁は30日、命令を「合憲」とする初判断を示し、長く教育現場を混乱に陥れてきた憲法上の論争に終止符を打った。―後略―》
と端的に書いている。私もおおむね同意見だ。 判決は、理屈の上では筋が通っている。
私自身、自分が教師で、自分の受け持ちの生徒たちの卒業式に列席する機会があったら、起立斉唱するつもりだ。

理由?
面倒くさいからだ。
そう。自分が立たなかったり歌わなかったりすることから生じるであろう様々な波紋について思いをいたせば、答えは明らかだ。穏当に立って歌ってさえいれば誰にも文句は言われない。であれば、誰が一体風車を相手に喧嘩を売るみたいなバカなマネをする? それも子供たちの教育にかかわろうという職業の人間が。ガキじゃあるまいし。


山嵐が恫喝しに来るわけではない。
赤シャツが嫌味を言っているのでもない。
うらなり君が困った顔で歌うように頼んだ事実もない。
でも、私は立って歌うだろう。
そういうことになっているのだ。
職場の圧力というのは、それは精妙に働くものなのだ。


私が言いたいのは、法律論としての整合性についてではない。
法の問題は、読売の記者さんが言っている通り。既にカタがついている。
入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱が学習指導要領で義務づけられている以上、それに従わない教員が処分されるのは、仕方のない展開だ。
その意味では、司法の最高機関である最高裁判所が示した判断は、妥当だったのだと思う。

ただ、「愛国心」や「儀礼」といった「心」の問題について、法的な強制力を持って処することが果たして適切なやり方であるのかどうかについては、依然として大きな疑問が残っている。
だからこそ、最高裁判所も、判決文に、長文の補足意見(「不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ萎縮せることがあれば、教育の生命が失われる」「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要だ」)を付加した、と、私は考えている。

折しも、橋下大阪府知事が率いる「大阪維新の会」は、府内の教職員に対して、国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提案している。現状の状況では、6月3日の府議会最終日に可決する公算が大きいらしい。

橋下さんの真意が、愛国心の涵養にあるのだとすると、おそらく強制は逆効果になる。
なんとなれば、起立や斉唱を強制することは、自発的な愛国心の発露であるところの起立や斉唱をスポイルするはずだからだ。

愛国心は国家の側が制御できる感情ではない。むしろ、国民の内心に育った愛国心が国をコントロールするというのが正しい順序だ。愛は求めるものではない。与えるものだ。
愛国心に限らず、どんな感情であれ、人間の心の動きは、強制できるものではない。
強制可能なのは、形式だけだ。

たとえば、結婚指輪の装着を強要することはできる。
が、愛情それ自体を強制することはできない。
メールの末尾に必ずハートマークの付加を要求することは可能だし、毎日一回必ず「愛してるよ」と口に出して言うことを条件づけることもできるだろう。結婚記念日の度に体重分の花束を持って帰るルーティンを習慣化することも不可能ではない。

でも、永遠の愛を義務化することはやはりできない。誓うことはできる。でも、誓いの遵守を強いることはできない。誓いて遠きは男女の仲。残念だが。

起立と斉唱の法制化は、愛国心の有無をではなく、愛国心の形式を規定するものだ。
と、愛国心そのものは、強制の影で、萎縮するかもしれない。
萎縮するだけならまだ良いが、強制された愛国心は欺瞞を身につけるかもしれない。

結婚指輪の着用を義務づけられている男は、それを外した瞬間、変身モノのヒーローみたいに華麗な人格変容を果たす――という話を聞いたことがある。そのデンで行くと、強制された国歌を歌い続けた子供たちは、国という主体に対して、裏表のある感情を抱くようになるかもしれない。面従腹背。って、売国奴の定型だぞ。どうするんだ?
「知ってる? N山さんって指輪を外すと別人28号に変身するらしいわよ」
なんと、指輪は不倫用の切り替えスイッチとして機能している。なんたる皮肉。


もっとも、起立斉唱を条例化しようとしている人々が問題にしているのは、愛国心ではなくて、それ以前の「秩序感覚」であるのかもしれない。
実際、橋下知事は、自身のツイッター上で
「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか?の問題」
であると述べている。
たしかに、愛国心云々を抜きにしても、式典に際してその場にかなった振る舞いをすることは、教育上、大切なことだ。社会人としての常識でもある。

とすれば、愛国心を持っていようがいまいが、君が代を好きであろうがなかろうが、皆が起立して歌っている場では、自分も立って歌うのが社会の中に生きる人間としてのあるべき姿であり、ましてや人に教えを施す立場の者が、生徒の前で、公共の秩序に対してあえて反抗的な態度を貫徹して良いはずがない、と、そういう理屈になる。
もっともな話だ。
私の方から異論はない。

しかしながら、それでもなお、この種の事柄(儀礼や感情)は、法の強制にはなじまないんではなかろうかと、どうしても私はそのように思うのだな。特に学校のような場所においては。

学校は工場ではない。
教育現場が目指すところの理想は、歩留まりや均質性ではない。効率でも生産性でもない。
学校は、人間を扱う場所だ。
と、当然そこには一定のバラつきが前提として遍在しており、そうである以上、多様性を許す環境が担保されていなければ、教育は十全な機能を果たすことができない。
生徒の個性を尊重するためには、個性ある教師の存在が不可欠だ。というのも、多様な個性を守ることができるのは、多様な個性だけだからだ。


高校の二年生だった時のことだ。
例によって私は留年の危機にあった。
特に政治経済の出席日数が不足気味で、それゆえ、三学期の期末試験は正念場だった。
試験では、国会の議決についての問題が出た。
予算の成立や、憲法の改正や、法案の成立や、条約の締結について、それぞれ衆参両院のどのような議決が必要であるのかについて、表の空欄を埋める問題だった。

私は、「条約の締結」の横の空欄に「乱闘」と書いた。
正解でないことは分かっていた。でも、当時は、日米安保条約が、乱闘国会の中で自動延長に至った記憶がまだなまなしい時代でもあったし、それ以上に、私はこの種の思いつきをどうしても捨てることのできない生徒だったのだ。

果たして、その解答には、一答で50点という破格の得点が付いた。
そのおかげもあって、私は、無事に進級することができた。温情と言えば温情。茶目っ気と言えば茶目っ気だったのかもしれない。いずれにしても私は、少し変わった教師の、いくぶん道を外れた気まぐれのおかげで、なんとか高校生活をまっとうすることができたわけだ。ありがとう河野先生。

個性を尊重するということは、言葉を変えて言えば寛大さのことだ。
教師は、寛大に、辛抱強く生徒の成長を待たなければならない。場合によっては、ひとつの解答に50点を与えてでも、生徒の覚醒を待つ覚悟が必要になる。
そのような待機と教育の場である学校は、成長過程にある人間のバラつきについて、原理的に寛大であらねばならない。と、同時に、学校は、教師の人間性についても、ある一定の寛大さを持って臨まないといけない。理由は単純。
抑圧された人間は、自由な人間を導くことができないからだ。

「教育現場であるからこそ、些細な逸脱を見逃すべきではない」という考え方を採用する人々がいる点は承知している。ある面では、彼らの考えが当たっていることも分かっている。たとえば、卒業単位の取得数や入学試験の実務については、安易な妥協は許されない。そこのところをゆるがせにすると、学校としての依って立つ基盤が崩壊してしまう。

でも、式典の歌や国旗の扱いはその限りではない。
すべてにおいて、統一が必要なわけではない。君が代についての対応は、ほかのたとえば、うどんやそばの好き嫌いと同じく、適当にバラついていても構わない。それらの変異は、教育にとって致命的な問題にはならない。
なぜなら、教育はプレス工程ではないし、式典は品質検査ではないからだ。

結婚指輪が一定の意味(具体的には、「ああ、この人は愛妻家なんだな」と思わせる効果)を持っているのは、それをする人間の数が限られているからだ。
皮肉ななりゆきだが、「指輪をしない人」の存在が、「指輪をする人」の誠実さを立証しているのだ。
もし仮に、すべての既婚者が、結婚指輪を身につける法的な義務を帯びているのだとすると、指輪は絆を証し立てる金属としての意味を決定的に失うはずだ。それはたぶん、犬の首輪みたいな感じの、どうにも陰々滅々たる装身具に成り下がるだろう。

というよりも、家畜に押す焼印に近いものになるかもしれない。


相手が君が代でも事情はそんなに変わらない。
義務で歌うと、まず歌の心が死ぬ。
そして、全員が起立したら、心から起立している人間の雄々しい起立と、法に義理立てして立っているだけの非国民的な佇立の区別がつかなくなる。と、起立という動作に含まれる敬意が泥にまみれてしまう。

サッカーの国際試合を見ていれば分かる。
胸に手を当てて歌う選手もいれば、恥ずかしそうにうつむいて歌う者もいる。歌わない選手もいる。緊張していて歌どころではないのかもしれない。あるいは、金髪のミッドフィルダーは適当に口をあけているだけなのだろうか。とにかく、そのバラつきは、私の目には、好もしく映る。
でなくても、歌う姿にバラつきがあるからこそ、君が代を朗々と歌う選手の頼もしさが引き立つということは現実にあるわけで、結局のところ、この場合は、国際試合における君が代の斉唱が法的に義務化されていないからこそ、われわれは、高らかに歌う選手の君が代の自発性を愛でることができるのである。

葬儀でも、細かく観察していれば、焼香をしない人たちが一定数いる。
故人を嫌っているからではない。
宗教上の理由で焼香を避ける人たちがいる。これは、仕方のないことだ。
追悼には、それぞれの作法がある。信仰や儀礼は、個人の尊厳に属する事柄だ。誰かが強制して良いことではない。

無論、仏教とは別の信仰を持っている人の中にも、故人の信仰に配慮して、仏法の作法通りに焼香をする人はたくさんいる。それはそれで尊い対応だ。
でも、焼香をしない人の態度も、それもまたそれで立派な対処ではあるのだ。大切なのは、焼香の有無や手順ではない。唯一重要なのは、追悼の感情であり、その表し方は、人それぞれの胸のうちにある。というよりも、追悼は、葬儀に駆けつけたということにおいて、既に十分に果たされている。

大阪の言葉で「歌わす」は、「悲鳴をあげさせる」ことを意味している。なので、その応用形の用法である「うたわしたろか?」は、「私に従わないとひどい目に遭わせるが、それでも良いのか」という意味になる。

もし府知事の真意が府教委の先生方を「うたわす」ところにあるのだとすると、その試みは、おそらく成功しない。

法律は行動を縛ることができる。が法を以て人の心を律することはできない。巨大な岩を砕いて、幾千幾百の小石に分解したのだとしても、それでもなおひとつひとつの石には魂が宿っている。府知事閣下にはぜひともいま一度の賢慮をお願いしたい。


at 06:44, エス, 言論の自由

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やっぱり危ないコンピュータ監視法案

●ネットの児童ポルノ接続、強制遮断がスタート(2011年4月21日14時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110421-OYT1T00474.htm
参加するのは、NTTコミュニケーションズやNECビッグローブなど国内大手9社。
ネット関連会社などの出資で設立された
「インターネットコンテンツセーフティ協会」(東京)からの違法サイト情報を基に遮断する。


●やっぱり危ないコンピュータ監視法案
http://news.livedoor.com/article/detail/5504048/

確かに、その法案が閣議決定されたのは3月11日午前。東日本大震災が起きる直前のことだった。でも、国会に提出されたのは、4月1日。早ければ大型連休前にも衆議院法務委員会の審議が始まり、今の通常国会での成立を目指すという。

福島第1原発の先行きが依然予断を許さない中、復興税やら消費増税やらの国民負担が語られ始め、まだ当分の間、国会の、そして国民の関心は、被災地復興と原発事故への対応に集中する。マスコミ(とくに新聞)は震災と原発の記事しか扱っておらず、この法案の内容や問題点を含め、他のテーマにはまともに向き合っていない。そんな状況をわかったうえで、あえて今の時期に成立させようってだけで「ドサクサに紛れて」に違いあるまい。

この法案が「震災後のドサクサに紛れて閣議決定された」という情報がツイッターなどで広がったのが批判されているけれど、ならば正確に言い換えれば良いだけのことだ。「菅内閣が震災後のドサクサに紛れて成立を目指しているコンピュータ監視法案」と。

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」なんてもっともらしい名前が付いた法案だが、その危険な本質は、些末な揚げ足取りの議論によって覆るものではない。問題点は以前のコラムに記したが、4月13日に衆院議員会館で開かれた集会に参加して、危険性を改めて実感してきた。もう一度まとめておこう。

第1の問題点として、いつ誰が誰にメールを出したかという「通信履歴(ログ)」の保全要請が挙げられる。警察などの捜査機関が裁判所の令状なしで、プロバイダーに対して、特定の人の通信履歴を最大60日間、消さずに保存するよう要請できる制度だ。山下幸夫弁護士によると、注意しなければならないのは、履歴を保存すれば自動的に通信内容(本文)まで一緒に保存されるということである。これが、本人のあずかり知らぬところで行われる。盗聴法のような、事後の国会報告も必要ない。

プロバイダーによっては、保全要請が出された段階で、履歴や通信内容を任意で出してしまう可能性もある。先の入試カンニング事件で、ヤフーが警察に任意で通信履歴を提供したと報道されたのが記憶に新しい。保全要請をすれば、警察とのトラブルをきらうプロバイダーにかかるプレッシャーは大きく、実質的に強制捜査と同じ効力を持つことになりそうだ。

しかも、歯止めがないから、捜査機関は狙った人物のまわりにいる人まで幅広く保全要請の対象にすることができる。犯罪に無関係のあなたが、そこに含まれるかもしれない。令状を取れるだけの犯罪の証拠がない段階で、メールの中味までが簡単に、広範に捜査機関に渡るようになるとすれば、通信の秘密を保障した憲法21条が踏みにじられてしまう。

2番目の問題点である「リモート・アクセス」と呼ばれる手法についても、疑念は募るばかりだ。1台のパソコンを差し押さえる令状さえ取れば、そこからアクセス可能なサーバーのデータを一網打尽にできる仕組みである。山下さんは「本社のパソコンへの令状1通で、全国の支社のサーバーにあるデータまで捜査機関が持って行けることになる」と例を出していた。今はこういう場合、支社のサーバーについては別に令状を取り、現地に赴いてデータを差し押さえているそうだ。憲法35条に反し、捜索する場所を明示するよう求めた令状主義を形骸化させる恐れが強い。

捜査機関にとっては実に都合が良いが、一般の利用者にとっては、容疑者のパソコンにつながっているサーバーにたまたま自分のデータが入っていたというだけで「犯罪に関係ありそうだ」と決めつけられ、差し押さえられる心配だって否定できまい。

今回の法案の大義名分とされるウイルス作成罪(不正指令電磁的記録作成罪)に対しても、集会では問題点が指摘された。1つは、ウイルスだと誰がどう認定するかの曖昧さ。条文には、ウイルスの定義として「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」とあるだけだからだ。もう1つ、足立昌勝・関東学院大教授が強調したのは、これを使わずとも「作っただけ」で処罰の対象になり得ること。社会的な害悪が発生していない段階で刑罰を科すのは刑法の規律に反する、と批判していた。

折しも、総務省は4月6日、「地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布」しているとして、自主的な削除を含めた「適切な対応」をプロバイダーの業界団体などに要請した。ネットの情報に神経質になっている様子が窺える。

なぜなら、ネット情報はマスコミのように権力にコントロールされることなく、しなやかに広がっていくからだ。都合の良い情報だけを流したい権力側にしてみれば、迷惑この上ない存在なのだろう。コンピュータ監視法案の発想と、根は同じである。

そう考えてみると、マスコミの責任は極めて重い。そもそも、私たちがネットへの依存を強めるのはなぜだろう。震災や原発事故を通じて顕著に表れたが、「マスコミは本当のことをきちんと伝えていない」という不信と不安がどんどん膨らんでいるからに他ならない。逆に、マスコミにとっては、自分たちが伝えない情報を伝えてしまうネットが邪魔で仕方あるまい。コンピュータ監視法案をほとんど報じないのも、本音ではネットへの規制を強めてほしいと思っているからでは、と勘ぐってしまうよね。

いずれにせよ、国会議員には法案に対する危機意識はほとんどないようで、このままだとさほど関心も持たれずに成立してしまいそうだ。集会に来ていた民主党の辻恵・衆院議員は「監視社会を強める問題の多い法案」と断じる一方で、具体的な対応については「できるだけ審議の順番を後回しにして時間切れを狙う」と歯切れが悪かった。与党の議員としては、閣議決定された法案への精一杯の抵抗なのだろう。もちろん、政局に絡まない限り、自民党の反対は望めまい。

ソフトバンクの孫正義社長、ジャーナリストの上杉隆さんをはじめ、コンピュータ監視法案に反対の意思を示している著名人は少なくないのだから、草の根から世論を盛り上げていくしかない。手遅れになる前に、これから何ができるか、みんなで考えたい。


at 17:31, エス, 言論の自由

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国民IDも言論・ネット規制への布石?

ネット投票には国民ID必要になるだろうけど、そのドサクサで
ネットの書き込みは国民ID入力必須とか
児童ポルノ規制のドサクサで
政党・政治家・政治批判まで規制されたりするようになったら嫌だ。


●IT戦略:国民ID制度導入へ 政府、13年までに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100512k0000m020067000c.html
政府は11日の「IT戦略本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)で、インターネットを通じた24時間行政サービスの2020年の実現に向け、13年までに個人認証のための「国民ID制度」を導入することなどを盛り込んだ新たな情報技術(IT)戦略を決めた。

 国民ID制度の導入により13年には、国民の半数以上が住民票や戸籍謄本などをコンビニエンスストアや郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。

 医療・介護分野での活用も重点項目に据え、診療情報を電子化して患者自身が管理・活用できるようにするため、13年までに調剤情報の電子化から着手。医師が遠隔地から診断するシステムや、高齢者の見守りシステムの普及で、医療過疎や孤独死対策にも活用する。

 各施策は6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれるが、国民ID制度は、現行の住民基本台帳ネットワークシステムの利用や、政府が検討中の納税者番号制度との関係について現時点で整理がついていない。予算についても古川元久副内閣相が会見で「今後、工程表策定の中で明らかになる」と述べるにとどまり、実現に向けた見通しは立っていない。【望月麻紀】

毎日新聞 2010年5月11日 20時17分(最終更新 5月11日 21時48分)


●ネット選挙:今夏の参院選から解禁 与野党大筋合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100512k0000e010081000c.html
インターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正に向けた与野党代表者協議が12日午前、国会で開かれ、現在禁止されている選挙期間中のホームページとブログの更新を夏の参院選から解禁することで大筋合意した。更新は候補者本人と政党に限る方向でも一致。細部を詰めるため来週再協議し、今国会中に全会一致での法改正を目指す。

 自民党が解禁を主張する電子メールやツイッターについては、他人が候補者になりすます恐れがあるとの指摘が出て、あらためて議論することになった。


●児童ポルノ:遮断へ、来月にも具体策 規制範囲が焦点に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100505k0000e040004000c.html?inb=ra

インターネットによる児童ポルノ拡散が世界的に深刻化している。欧米などでは画像へのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を導入しており、対策の遅れが指摘されてきた日本もようやく追随することになった。政府は6月にも具体策を決めるが、憲法が保障する通信の秘密に踏み込む行為でもあり、実効性ある仕組みを築けるかは今後の論議にかかっている。【千代崎聖史、丹野恒一、ブリュッセル福島良典】

 あどけない少女らが次々と男たちに性的暴行を受ける。福井県警が今年1月に摘発した携帯電話サイトによる児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)事件は、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)からの情報が端緒だった。

 この動画についてセンターに通報があったのは昨年7月で、ネット業者が削除依頼に応じたのは摘発の翌月。この半年間、被害児童らの虐待場面はネット上にさらされ、不特定多数の携帯電話にダウンロードされ続けた。捜査関係者は「ネット上の児童ポルノ捜査は証拠集めに時間がかかる」と打ち明ける。

 センターには09年、児童ポルノに関する通報が4486件寄せられた。だが、警察が立件できるのはごく一部に過ぎない。そこで画像の流通を一刻も早く防ぐ「切り札」と期待されるのがブロッキングだ。

 実施主体はプロバイダー(接続業者)で、方法は複数ある。最も単純な仕組みは、第三者機関がセンターなどの情報を基に児童ポルノサイトのブラックリストを作成、利用者が閲覧しようとすると強制的に遮断し、警告ページに誘導する。ただ方法によっては誤って合法サイトまで遮断してしまったり、「逃げ道」を見つけられ回避されてしまう恐れもある。

 具体策を検討するうえでの最も高いハードルとなっているのが、法的な問題だ。

 ネット業界などは昨年度「安心ネットづくり促進協議会」と「児童ポルノ流通防止協議会」で違法性の有無を検討。両団体とも、利用者がどのサイトを閲覧しようとしているかを無断で検知・利用する行為は、憲法が保障し電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとした。その上で安心ネットは、捜査などを尽くしても画像が流通し他に取るべき手段がない場合に限り、許される余地があると結論づけた。

 これを受けて政府はブロッキング導入の方針を固めたが、どこまでを対象とするかでは、捜査を担う警察庁と電気通信事業法を所管する総務省の間になお隔たりがある。「他に取るべき手段がない場合」とは、解釈によっては捜査権が及ばない海外サーバーにある画像だけを遮断することを意味し、センターに通報された児童ポルノの約15%しか対象とならないことにもなる。

 3月31日、政府の犯罪対策閣僚会議児童ポルノ排除対策ワーキンググループ(WG)初会合が非公開であり、9省庁の課長や業界関係者が集まった。関係者によると、警察庁は「(限定すると)実効性が乏しい」と主張、安心ネット側は「(限定しなければ)事業者は納得しない」などと反論したという。

 総務省はこの場では沈黙を守っていたが、原口一博総務相はその後、限定的な導入の可能性に言及した。省内には「通信の秘密」を重視する空気が根強くあるものの、幹部の一人は「『総務省は児童ポルノを許すのか』との批判を浴びることだけは避けたい」と、複雑な胸の内を明かす。

 一方、警察庁のある幹部は「すべての児童ポルノを遮断するのが業者の社会的責任ではないのか。法解釈を議論する前に、被害者の人権を最優先すべきだ」といらだつ。

 海外では欧米を中心にブロッキングが広がっている。背景には児童ポルノを厳罰化する国際的な流れがある。

 日本の児童ポルノ流通防止協議会によると、英国では大手通信業者「BT」が04年に開始した。同国にも「通信の遮断は事業者の義務に反するのではないか」との声はあったが、パソコンに児童ポルノの閲覧記録が残っているだけで罰せられるほど規制が厳しいことから、同社は法的リスクを認識しつつも違法行為の防止を重視したという。

 欧州にはドイツのように「検閲につながりかねない」との反対論もあるが、欧州連合(EU)の行政府・欧州委員会は3月、「EU域内からは児童ポルノサイトに接続できないようにする」との法案を提示。承認されれば、加盟国は法案に準拠した国内法の整備を求められることになる。

 アジアでも韓国が07年、プロバイダーにブロッキングを義務づけた。海外にサーバーを置くサイトに限っているが、児童ポルノ以外の違法情報も対象としている。


at 03:59, エス, 言論の自由

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児童ポルノほどありがたいものはない

ひんめらー より転載
http://himmelkei.tumblr.com/post/582035016

ネット検閲システムやフィルタリングを強制するのに児童ポルノほどありがたいものはないというのを音楽や映画の違法DL防止ロビイストが話していたのです。
その場に居た人間があまりにも露骨かつ厭らしい言動に驚いてブログで取り上げてくれた具合でした。
ネット規制を推進する団体で児童ポルノに全く縁がない団体にとっても児童ポルノは非常に魅力的です。


1)児童ポルノのように誰でも撲滅すべきと共感できる対象を持ち出す。

2)撲滅の為にネット規制を始める。最初にうちはあまり効果なくても全く問題無い。要はネット規制する大義名分を得ることが重要。

3)児童ポルノを撲滅する為に意味のないネット規制をすることを社会が受け入れてくれれば、次はそれぞれの団体の懸案のその他の違法行為や如何わしい行為を規制対象に含む。

4)ネット検閲が社会にとって有意義であるという概念を受け入れさせる事が出来れば、次は技術的な問題へと着手し、どんどん規制の強制力を強めていけばよい。



つまり音楽や映画の違法DLのみならず、大企業にとって不都合な情報のやりとりを規制するのに児童ポルノの大義名分は必要不可欠という訳です。


それ故に、このロビイストは”Child pornography is great”と言う訳です。

at 03:54, エス, 言論の自由

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【東京都の青少年育成条例】「非実在青少年」の境界線を質問してみました。

行政書士法人 大越行政法務事務所のブログ より転載
http://ameblo.jp/ohkoshi/entry-10528174916.html


こんにちは。行政書士の大越です。


前に書いた記事 で、東京都の青少年育成条例の改正の中の非実在青少年について、「創作物の年齢を見るなど不毛である」と書いたことがありました。

うちの事務員が、例の「非実在青少年」の定義について、東京都に問い合わせたそうです。

その結果、下記のような回答を頂いたそうなので、掲載しておきます。




********ご注意********

非実在青少年を盛込んだ東京都青少年条例は、まだ可決されておらず、施行規則も決定されていないため、本来正確な回答が出来る段階ではありません。

また、電話の担当者も、このような質問を想定していないと思うので、個人の裁量による判断もあるかと思います。

そしてこの質問は電話によって行ったため、言葉の齟齬などで都の担当者に正確に質問を伝えられなかったものなどもあるかと思います。

よって、あくまで参考程度です。

(追記)

 言うまでもないとは思いますが、これらの質問における都の回答において、該当する・しないの判断はたいした意味を持ちません。この問い合わせに価値があるとすれば、創作物に「非実在青少年」という用語を適用する意義を問いかけるぐらいのものです。








質問 : 次の場合は、「非実在青少年」の定義に該当しますか?







’齢が100歳であるが、実は魔法使いで、魔法により自らの外見を操作でき、外見が10歳程度の人物の場合




  →該当しない




年齢が100歳であるが、実は魔法使いで、魔法により自らの外見を操作でき、外見が10歳程度であるが、魔法を誤って使用したために自分の出自についての記憶をなくし、自分は10歳の少女であると信じており、現実の世界と同じ世界観の中で、小学校に通っている人物の場合




  →該当する(本人の認識している年齢を見る)

   (ただし、その後キΔ亮遡笋箸琉磴い鮖愿Δ靴燭蕁該当しないとのこと?)




C狼紊慮転速度が遅くなり、一年の長さが1000日になった世界観の作品の中で、その作品の時間の単位として7歳として描かれている人物(現実の世界では20歳に相当)の場合。




  →該当する(客観的な年齢で見る)




た祐屬凌搬里叛鎖世寮長が早くなる薬品が開発され、全ての人間にその薬品の摂取が義務づけられ、全ての人が10歳で成人と同じ体格と精神が完成するようになり、法律上も10歳をもって成人とみなされる世界観の作品の中での、11歳の人物の場合




  →該当する(客観的な年齢で見る)




ニ榲の年齢は20歳であるが、本人は17歳であると勘違いしており、作品の最後まで本人は本当の年齢を知らないまま作品が完結した人物の場合




  →該当しない




λ榲の年齢は17歳であるが、本人は20歳であると勘違いしており、作品の最後まで本人は本当の年齢を知らないまま作品が完結した人物の場合。




  →該当する




В隠虻个了に冷凍冬眠の処置を受け、10年後に目覚めたので、年齢は20歳であるが、精神・肉体ともに10歳当時のままである場合




  →該当しない




10歳の人物が事故に遭い、脳のみが無事であったため、脳死状態であった20歳の人物の体の提供をうけ、脳を移植して蘇生した人物の場合。




  →該当する




20歳の人物が事故に遭い、脳のみが無事であったため、脳死状態であった10歳の人物の体の提供をうけ、脳を移植して蘇生した人物の場合。




  →該当しない(脳が基準らしい?)




外見は人間と変わらないが、人間と同じように20歳で成人する異星人で、作品中では人間の法律が適用されない、10歳の異星人の場合




  →該当しない(人間ではない)




3歳の犬が魔法によって人間の姿に変身した場合




  →該当しない(人間ではない)




アダルトビデオに見られるような、「女子高生」ではなく「女子校生」のような表記




  →該当しない




総合すると、今回の条例案で定める「非実在青少年」は、SF的な設定を加味してしまえば、回避出来てしまうのではないか




  →そのとおり(のような言葉)




********問い合わせここまで********




 他にもいくつか質問しましたが、ネットを検索してみると、それは他の方がなさっているものがほとんどのようなので、省略します。

 より具体的な例などは、皆様の方で直接書面などで問い合わせた方がいいかもしれません。

 とりあえず、「東京都はSFに弱い」ということでしょうか?




 というか、現状の漫画に問題があるとするならば、規制したいはずの「性的感情を刺激しないが悪質な性描写」とやらが、上記のような逃げ道でクリアできてしまうなら、むしろその方が穴だらけで問題なんじゃないでしょうか?

 なんでそこまでして「青少年」であることにこだわるんですか?

 いや、東京都の肩を持つわけじゃないですけど。







 それにしても、この電話質問のメモを見た時は、思わず吹いてしまいました。

 これを読むと、やっぱり創作物中の人物を判定するなんて、不毛ですね・・・



 自分も公務員時代は、さんざん電話や窓口で苦情対応しました。あげくの果てに私個人への脅迫電話までもらったことまであります。

 それでも、大体の場合において「理」は役所側にあるので、たんたんと時間をかけて説明すれば、最後はわかっていただける場合がほとんどでした。

 ですから、苦情電話や、どなり込みへの対処には耐性があるつもりですが、今の東京都青少年課はあまりやりたくないと思いました・・・

 なにせ「理」が微妙ですから・・・



 筆者の個人的見解ですが、条例改正案の条文の「年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写」という文言では、「見た目」や「絵柄」そして「声質」で判断できるという可能性を潰し切れていないと思います。

 だから将来的に、「非実在青少年」の定義を回避するためにSF話が流行ってしまった時は、施行規則を変更してくることは十分ありうるとおもっています。




 筆者は、東京都の青少年育成条例の反対運動に関与しておらず、また人脈もありません。

 この記事のリンクはご自由にどうぞ。転載の場合は、出典を記載の上、注意書きを省略しないでください。

あと、前の記事のアクセス履歴を見たら、ツイッターからいらした方が結構いました。

当事務所では現在ツイッターはやっておらず、やり方もわからないので、その辺もご自由にどうぞ。

at 03:52, エス, 言論の自由

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児童ポルノのブロッキング 悪用例−海外の実例

333 名前:名無しさん@九周年 投稿日:2008/11/24(月) 11:55:44 ID:Md6bUQNn0

【 閲覧制限されたサイトのほとんどが児童ポルノサイトではなかった??? 】

昨年末フィンランドで児童ポルノサイトへのブロッキングが実施されたが、
翌1月にMatti Nikki氏の運営するLapsiporno.info(フィンランド語で
児童ポルノの意)というサイトがブロッキングの内容を解読する「リバース
エンジニアリング」を行い、ブロックされたサイトのDNS名とIPアドレスの
一部のリストを公開した。ところが後にこのサーバーもブロッキングされた
ため、それ自体が児童ポルノを含まない検閲批判サイトまでブロックする
ことは法を逸脱しているのではないかと問題になった。

フィンランド国内の団体が2月19日にこのリストに含まれる1047のサイトを
精査したところ、9つのサイトが児童ポルノを掲載していたほか、9つのサイト
が年齢不詳のポルノを掲載していた。28のサイトは違法か合法か判断が難しく、
46のサイトは創作性の認められる児童をモデルとした作品、
残り879サイトは合法コンテンツのみだったという。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この結果から、ブロッキングが行われる場合には
法に基づいて適切に運用されているかどうか
十分な監視が不可欠といえるのではないか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000008082008
(http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2010-04-20-13)

at 03:51, エス, 言論の自由

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アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む

15 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/04/08(木) 14:16:56 ID:gULFWfCB0
朝日新聞の用語集

・「しかし、だからといって」
 ここから先が本音であるという意味

・「議論が尽くされていない」
 自分たち好みの結論が出ていないという意味

・「国民の合意が得られていない」
 自分たちの意見が採用されていないという意味

・「異論が噴出している」
 自分たちが反対しているという意味

・「政府は何もやっていない」
 自分たち好みの行動を取っていないという意味

・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
 自分たちとその仲間が騒いでいるという意味

・「心無い中傷」
 自分たちが反論できない批判という意味

・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
 アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味

・「アジア諸国」
 中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない

・「ネット上には誹謗中傷が溢れている」
 失語症の躁鬱ニート部落民は首吊って死ねよ

400 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/04/08(木) 18:24:29 ID:QXYg5xwC0
>>15
・「だが、ちょっと待って欲しい」
これから読者をミスリードするという意味



どこの新聞社も疑っておいた方がいいと思うよ。
朝日は別格にアレだけど。

at 03:41, エス, 言論の自由

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内田樹「有害図書」を論破 

●非実在有害図書
http://blog.tatsuru.com/2010/04/24_1046.php

東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。
「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。
ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。
まず原理的なことを確認しておきたい。
それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。
それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。
マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。
「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。
全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主張しているが、そのワーディングをお借りすれば「有害な表現が有害なのではない、有害な人間が有害なのだ」ということである。
人間だけが有害であり得る。
マンガやアニメや小説が自存的に「有害」であるということは(残念ながら)不可能なのである。
間違いなく、有害性というのは人間を媒介とすることによってしか物質化しない。
だとすれば「有害表現」は「人間が有害な行為を遂行するように仕向ける表現」以外での定義を受け付けない。
では、どのような表現が「人間を有害な行為の遂行に導く」のか。
つまりどのような表現が「ほんとうに有害」なのか。
これについては定説がない。
今回の条例が採用しているのは、「有害な表現は人間を有害な行為に導く」という命題である。
けれども、この命題はトートロジーであり、論理的には何も言っていないのと同じである。
「有害な表現」という主語はそれが「有害な行為」の主因であるということが論証されない限り、「有害」という形容詞を引き受けることができない。
たしかに「有害な行為」というものは事実として存在する。
性犯罪や殺人はとりあえず被害者にとっては間違いなく「有害」である。
けれども、「まちがいなく有害な表現」というものはこの世には存在しない。
それは、その図書なり図画に触れたことが「有害な行為」の一因であったということが証明されたあとに、遡及的にはじめてその有害性を認知される「仮説」としてしか存在しない。
そして、この仮説はかつて証明されたことがない。
今回の論件をめぐる議論でもおそらく多くの人がすでに指摘していると思うので、屋上屋を重ねることになるが、だいじなことなので、もう一度繰り返す。
統計が教える限り、「有害」表現規制と「有害」行為の発生のあいだには相関関係がない。
よく「最近・・・な事件が増えていますが」というようなことをワイドショーのコメンテイターが口走る。「最近少年犯罪が増えていますが」とか「家庭内における殺人事件が増えていますが」と簡単に口にするが、それはその人の主観的印象に過ぎず、統計的には過半が無根拠である。というか積極的に「嘘」である。
例えば、前にもこのブログで書いたが、少年犯罪は戦後一貫して減り続けており、日本は「少年犯罪が異常に少ない国」ということでヨーロッパから視察団が来るような国なのである。
「家庭内殺人」も少ない。
「殺人事件全体に占める家庭内殺人の比率」は相対的に高いが、それは殺人事件そのものが減少しているからである。2007年には統計史上最低値を記録した。
わが国の、殺人事件発生率は、人口10万人あたりの1件で、先進国中ではアイルランドと並んで最低である。
ロシアは日本の22倍、イギリスは15倍、アメリカは日本の5倍、ドイツ、フランス、イタリアも日本の3倍である。
2009年の殺人発生件数(1097件)は戦後最低を記録した。
今回の条例は青少年の犯罪を憂慮して起案されたもののようであるが、少年犯罪だけを見ても、強姦件数が最多であったのは1958年の4649件であり、以後減り続け、2006年は116件にとどまっている。
半世紀で「最悪の時代」の2.5%にまで減少している。
少年犯罪件数が最高であった1950年代末を私はリアルタイムで経験しているが、私の記憶する限り、1958年に街には「有害図書」を子どもたちが自由にアクセスできるような機会はなかった。
もちろん、コンビニもなかったし、書店の子どもの手が届く本棚にはそんな本はなかった。
エロゲーも、ポルノビデオもなかった。
性に関する情報から子どもたちは遮断されていた。
そのような状況のときに、少年の性犯罪発生件数が最多を記録した。
この事実から私たちが推論できるのは、性犯罪の多発と「有害」図書のあいだに有意な相関は見られない、ということである。
私が言いたいことは3点である。
第一に、「有害表現」というのは「有害行為」が生じたあとに、遡及的に措定されるものであり、自存的に存在するものではない。
性犯罪や暴力行為は、遺伝形質によっても、家庭環境によっても、教育によっても、信教によっても、イデオロギーによっても、もちろんそうしたければ「有害表現」によっても説明可能である。
けれども、それはあくまで「仮説」的な前件にすぎない。
同じ環境に育ち、同じ教育を受け、同じ本を読み、同じ映画を観ても、ある人間は殺人者や強姦者になり、ある人間はそうならない。
ふちぎりぎりまで水が満たされたコップに最後の一滴が加わって水があふれたときに、その一滴を「原因」だと言うことは適当ではない。
そう言いたい人間は言えばよいが、それは起きた出来事についてほとんど有用な知見を含まない。
第二に、前項にもかかわらず、性交や暴力についての表現規制によって、そのような行為が効果的に抑制されたという事実は私の知る限り存在しない。
それは結局のところ「有害表現」という「もの」は存在しないということである。
現代世界で、性描写についての禁圧がもっとも厳しいのはイスラム圏であるけれど、女性の人権が軽視され、性暴力がもっとも激烈なのは当のイスラム社会である。
現代世界で、もっとも暴力的なのはアメリカであるが、そのアメリカは1934年から68年まで、ヘイズコードによって映画での性描写と暴力がきびしく規制されていた。その表現規制はアメリカがその間太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争で数百万人のアジア人を殺すときには抑制的には機能しなかった。
第三に、そもそも「有害行為」が増加しているという現状認識そのものが、統計的事実を見る限り正確とは思われない。
「日本はこれまで以上にきびしい表現規制が必要であるほど有害な行為が増加している」ということを統計的に証明できない限り、そもそもこのような条例についての議論は始まらないはずである。
誰が、どういう根拠によって法規制の喫緊であることを証明したのか、それを東京都の関係者は開示しているのであろうか。
私が言いたいことは、以上三点である。
「有害」な行為は件数がいくら減少したとはいえ、たしかに現代日本社会に厳として存在する。
それを規制することは私たちの願いである。
けれども、ほんとうに有害な行為を抑制したいと望むのであれば、「どのような歴史的・社会的原因によって有害行為の発生件数は増減するのか?」についてもう少し真剣に考察するところから始めてもよろしいのではないか。
都庁には、それなりの人的資源があるはずである。
それをどうしてもう少し世の中の役に立つことに使わないのであろうか。

at 03:38, エス, 言論の自由

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児童ポルノ法改定について日本共産党が一番まともな意見を言ってる件

●日本共産党の回答文児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答

2008年12月10日  日本共産党 政策委員会
http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question/kyousan.html

1−1:
 児童ポルノ法附則第2条によれば、「この法律の施行後三年を目途として……検討が加えられ……必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。
1−2:
 児童ポルノ法の制定趣旨は、被害に遭う子どもをただの1人も生みださないことであり、万一、子どもが性的被害に遭った場合には万全をつくして被害者の保護・救済をすすめ、尊厳を維持するところにあると考えます。そうした立場から、児童ポルノ法を性風俗を取り締まるようなものに改定することには賛成できません。
1−3:
 被害者など個人のプライバシーの保護には万全の注意と配慮がもとめられますが、被害の現状、被害者の実態の全体状況について行政当局からいっさい明らかにされていないことは大きな問題だと考えます。このことは、裏を返せば、被害者の救済や保護が被害の実態に即してきちんとおこなわれていないということになります。児童ポルノの問題がこれだけ社会的に議論されているだけにまず、早急に所管官庁を明確にし、そこで被害の実態を正確に把握し、被害者の救済状況の報告、点検がおこなわれる必要があると考えます。
1−4:
 社会的道義的な問題とは別にして、創作物にたいして一律に法的な表現規制をかけることには慎重でなければなりません。また、もしかりに規制をかけるような場合でも、十分、科学的・学術的な知見・根拠をふまえたものにすべきだと考えます。
1−5:
 現在インターネット上に流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法によって取り締まることが可能です。 児童ポルノ法第7条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し又は本邦から輸入した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。 これを厳格に運用するなら、ネット上に流れているほぼすべての児童ポルノを一掃することが可能となります。

一方、児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制対象にくわえたりすることは、児童ポルノ問題の解決に役に立たないだけでなく、逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。 第1に、たとえ単純所持を法律で一律に規制したとしても、児童ポルノの流出の効果的な歯止めにならないことは単純所持を禁止しているはずの欧米各国の実態からも明りょうです。 よく、「主要8カ国のなかで児童ポルノの単純所持を規制していないのは、日本とロシアだけだ」と指摘されます。

しかし、現にインターネット上に流出している児童ポルノ(児童虐待)の動画像は、単純所持を禁止している欧米諸国からのものが圧倒的に多数です。 たとえば、イタリアに本拠をおく児童保護団体の「虹の電話」による調査(2007年)では児童ポルノの国別サイトの順位では日本が7番目の457件となっています。

一方、日本より上位の6カ国は、ドイツ、オランダ、アメリカ、ロシア、キプロス、カナダとなっておりこのうち、上位3カ国のドイツ、オランダ、アメリカだけで、全児童ポルノサイト(3万9418件)のうち実に約85%の3万3303件を占めます。 これら3国は、いずれも児童ポルノの単純所持を禁止している国です。このことをとっても単純所持の禁止や規制が児童ポルノ流出の歯止めにならないことは明らかです。

第2に、ネット上に流出していないにもかかわらず、単純所持を規制し、それを処罰するという場合どのようにして単純所持を証明・把握するのかという問題があります。

このことは、「憶測」や「疑惑」の段階から取り締まりを可能にすることにつながりかねず、結果として捜査当局の恣意的な捜査を招く危険があります。また、表現の自由や、家庭生活上の記念写真などと児童ポルノとの関係なども考慮しなければなりません。
2−2:
 そうしたアニメ・マンガ・ゲームについて、党としては批判的な視点と立場をもっていますが、そのこととそれらの所持や創作などを、法律で一律に規制することとは別のことです。単純所持を法的に規制することには慎重であるべきです。
2−3:
 すでに指摘したように、ポルノを題材とするような創作物については、社会的道義的な視点・立場から批判の対象にすべきであって法律で一律に規制することについては、慎重であるべきだと考えます。
3−2:
 なんらかの盗撮防止策は必要だと考えます。防止のためにどのような内容、方法をとるべきかということは関係機関や専門家などの意見をよく聞きながら、国民的な合意も得ながらまとめるべきだと思います。
3−3:
 D.児童ポルノについては、基本的に現行法で取り締まることが可能だと考えます。



↑超簡単に言うと「今回の改正・単純所持の禁止は、同じことをしている諸外国の例を見ても児童ポルノを撲滅する効果は無い。表現の自由を脅かし、捜査当局の恣意的な捜査による冤罪の危険もある。」

犯罪への影響がきちんと証明されないのに、法律でむやみに規制するのは言論統制したい政治家と
自分が見ないだけでは気がすまない「エロの存在自体が許せない」異常な潔癖差別主義者の思惑が一致した結果か?

at 03:36, エス, 言論の自由

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