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16年前、東京都議選で日本共産党が第2党だった頃の日本は・・・

消費税が3%から5%に引き上げ

山一証券など金融機関の経営破綻相次ぐ
秋田新幹線開業・長野新幹線開業
峠の釜飯で有名なJR信越線の横川・軽井沢間が廃止
東京湾アクアラインが開通
長崎県の諫早湾奥を堤防で閉ざして干潟が消滅

アニメ番組「ポケットモンスター」を見ていた小学生らが興奮状態になり
異常を訴えて約700人が救急車で病院に運ばれる(ポケモンショック)

神戸で小学生殺傷事件 (酒鬼薔薇事件)
東電OL事件
福田和子逮捕

奈良県月ヶ瀬村女子中学生殺人事件犯人の男25歳に無期懲役の判決
後に刑務所の独居房で首吊り自殺。享年29歳

和歌山県で小学年の女子児童が同じ団地にすむ41歳の男に絞殺され
冷蔵庫内から遺体で発見。懲役13年の判決

幼女殺害事件の宮崎勤被告に死刑判決(事件発生は1989年)


伊良部、ヤンキースと契約
ナゴヤドーム オープン
元大関小錦が引退
第16回ワールドカップアジア地区予選 日本初出場決定


たまごっち発売

松田聖子が神田正輝と離婚
安室奈美恵がtrf のSAM と入籍
飯島直子とTUBEの前田亘輝が結婚

菅野美穂のヘアヌード写真集「NUDITY」発売


橋本自民党総裁、無投票で再選決定
日本共産党の宮本顕治議長が引退
新進党党首に小沢一郎再選

臓器移植法・介護保険法・アイヌ保護法成立


米国でクリントン大統領就任
ペルー日本大使公邸人質事件解決
韓国の大統領選挙で金大中氏が当選
香港が英国統治から中国に返還

英国で「ハリー・ポッターと賢者の石」発売

エジプト・ルクソールでイスラム原理主義過激派が
観光客を襲撃日本人を含む外国人観光客67人が死亡

コソボ紛争

ロシアのタンカー「ナホトカ号」が日本海に沈没して重油が流出
日本人宇宙飛行士の土井さんスペース・シャトルで宇宙遊泳


●流行歌
Can You Celebrate?(安室奈美恵)硝子の少年(Kinki Kids)
ひだまりの詩(Le Couple)However(GLAY)
White Love(SPEED) Pride(今井美樹)
Everything (It's You)(Mr. Children)


●話題の本
失楽園  少年H   鉄道員(ぽっぽや)
ビストロ・スマップ完全レシピ  さくら・ももこの著作
他人をほめる人、けなす人
たまごっち大百科  ダービースタリオン公式ガイドブック 
ファイナルファンタジ−VII解体真書


●「ONE PIECE」週刊少年ジャンプで連載開始


●放送開始
「ウルトラマンダイナ」アニメ「金田一少年の事件簿」「踊る大捜査線」
「どっちの料理ショー」「不機嫌な果実」 「伊東家の食卓」 「失楽園」


  ●放送終了
「ダウンタウンのごっつええ感じ」


●「ボキャブラ天国」司会者がタモリから谷村新司へ交代


●映画
今村昌平監督 「うなぎ」カンヌ映画祭で最優秀作品賞受賞
河瀬直美監督 「萌の朱雀」カンヌ映画祭で最優秀新人賞受賞
北野武監督 「HANA−BI」ベネチア映画祭でグランプリ受賞

ベストセラー小説の映画化「失楽園」
  「クレヨンしんちゃん暗黒タマタマ大追跡」
劇場版名探偵コナン「時計じかけの摩天楼」
もののけ姫(107億円の大ヒット)
「新世紀エヴァンゲリオン劇場版 シト新生」
「新世紀エヴァンゲリオン劇場版 Air/まごころを、君に」

ジェームズ・キャメロン監督「タイタニック TITANIC」11部門アカデミー賞
メン・イン・ブラック MEN IN BLACK
インデペンデンス・デイ
ロスト・ワールド
トゥモロー・ネバー・ダイ


●亡くなられた方々
可愛かずみ(32歳投身自殺) 伊丹十三(64歳投身自殺)
小平(92歳元中国共産党最高指導者)杉村春子(91歳女優)
井深大(89歳ソニー創業者)マザー・テレサ(87歳)横井庄一(82歳元残留日本兵)
三船敏郎(77歳俳優) 西村晃(74歳俳優)青田昇(72歳元プロ野球選手)
星新一(71歳作家) 勝新太郎(65歳俳優)萬屋錦之助(64歳俳優)
池田満寿夫(63歳版画家作家)英皇太子妃ダイアナ(36歳パリで交通事故死 )

 

at 05:27, エス, 政党・政治・外交

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民主主義の落し穴

ヒトラーが登場したとき何が起こったか
橋下氏当選それでも民主主義を信じたい
http://agora-web.jp/archives/1408670.html

■嫌悪するがなぜか心に残る悪魔的存在、ヒトラー

『我が闘争』というアドルフ・ヒトラーの著書を読まれたことがあるだろうか。大学生のころ暇にあかせて多読した中の一冊だ。人種偏見、体制への憎悪など、不快感を抱く箇所ばかりだった。ところが2ページに一つ「どきり」と印象に残る言葉がまぶされ、それで読み通してしまった。いくつか抜粋してみよう。


「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない」


「偉大な理論家が偉大な指導者であることは稀で、むしろ扇動者の方が指導者に向いているだろう。指導者であるということは大衆を動かしうるということだからである」


「一般人までもが近代科学文明に頼るようになると性交渉の低年齢化が進み、子供が子供を産む時代が来る。その時こそ民主主義の破滅であり、一撃が加えられるときだ」


ヒトラーを「狂人」呼ばわりする歴史書は数多い。ところがそれだけでは要約できない不思議さがある。ヒトラーに抜擢され、ナチス党の建築家で軍需相、敗戦時40歳の若さだったアルベルト・シュペアーは晩年の回顧録『第三帝国の神殿にて』(中央公論)の中で、ヒトラーについて「魅力」「魔力」「分からない」という言葉を繰り返し使っている。

そして今でもドイツをはじめ、世界が彼の評価を定められない。戸惑いの背景の一つに、彼がドイツのワイマール国内の政治手続き、つまり民主的手段によって選ばれ、国民の支持に基づいて民主主義を壊したことがあるだろう。
「民主主義とは何か」。この深い問いを、ヒトラーを考えるときに、直面してしまうのだ。

■独裁を希求? 橋下氏への警戒

ヒトラーほどの「鋭さ」がないにしてもそれを連想させ、民主主義と多数決に懐疑的な姿勢を取る橋下徹氏が大阪市長選で当選した。もちろん単純に同一視するつもりはないが、「なにわのチャベス」と、私は彼を奇矯なベネズエラの大統領になぞらえて笑っていたが、彼をめぐる注目度をみると、それではすまない可能性もある。

池田信夫氏が引用した(http://agora-web.jp/archives/1408544.html)橋下氏の独裁を巡る発言は、私も印象に残っている。

「日本では一言目には、独裁を許すな!となるが、ねじれ国会になると、政治がリーダーシップを発揮しろ!となる。今の日本に必要なことは政治が力強さを持つ制度。今の議院内閣制がダメなことは国民皆が知っている。日本のリーダーを選ぶ権限を、何で国会議員に白紙委任しなければならないのか!」(橋下氏のツイッター、6月15日)

この発言を含めて、私は彼の言動、行動の大半に同意できない。また日本の「草の根」に脈々と流れている良識とも、相容れない異様さを感じる。しかし橋下氏に、言っていることに部分的な共感、日本の閉塞を打破する力になるかもしれないと期待も抱くのだ。

「嫌悪感や戸惑いを持ちながらも、様子見、受け入れをしてしまう」。私の感情は、ナチス台頭の1930年代にワイマール共和国の知識人が抱いた感情とそっくりだ。ナチスの台頭をめぐっては『ヒトラー権力掌握の二〇カ月』(グイド・クノップ著、中央公論新社)など多くの本が書かれている。今の日本との類似性を感じる。

政治の混乱、財政破綻、不況の長期化、治安の悪化に当時のワイマール共和国は苦しんだ。日本と同様に、権力が財界、左翼、軍に分散され、弱い与党は何も決められない。「一回やらせて秩序を回復しよう」。各権力集団の意向が共通となり、ヒトラーとナチスは権力を握る。ところが委ねた男は悪魔的な天才だった。彼の力は1930年代の日本も絡めとってしまう。

各権力集団では、ヒトラーを「利用し、利用される」人が登場する。例として一人の軍官僚フォン・ライヒェナウ(http://ja.wikipedia.org/wiki/ヴァルター・フォン・ライヒェナウ)を紹介したい。彼は第二次大戦では戦功を重ね、元帥まで昇進する有能な軍人であったが野心家だった。当初はヒトラーを軽蔑しており、それは貴族・ユンカー階級が構成員だった軍の上層部の共通認識だった。ナチスの政権掌握のときには1933年には大佐・軍事局長、日本の官庁に例えると政策局長の地位にあった。そのときにヒトラーに接近し、軍支配に協力する一方、自分の出世と軍備拡大に利用して、本心かどうかは分からないがナチスの激烈な支持者に変わる。

こうした有能な野心家がナチスを支えた。同じようにこれから国政から府政まで、橋下氏の周りには「小ライヒェナウ」が取り巻き、それらの集団の欲望が凄まじい力を持つ可能性がある。橋下氏の力を超えて、「時代精神」(ヘーゲル・独哲学者)が乗り移ってしまう怖さもある。

■ 「民主主義は最悪の政治手法である。ただし、これまでつくられた政治体制をのぞいては」

橋下氏の政治活動が、彼の目指す「大阪都」を実現した後で、どうなるか分からない。ただし、民主主義の否定に向かうことだけは避けなければならない。形成の困難があっても国民の合意は常に国家権力の源泉にあるべきと、私は考える。橋下氏には一回選挙で勝てば何をしても許されるという危うい認識が垣間見える。

彼に対抗できるかもしれない動きは、歴史を紐解くと民主主義の中にある。『ダウニング街日記―首相チャーチルのかたわらで』(ジョン・コルヴィル、平凡社)という興味深い本を読んだ。戦時中に20代でチャーチルの秘書官になった外交官の日記だ。チャーチルはヒトラーを打倒した。日記からその魅力、かつ有能さが伝わる。彼は当時の日本の敵であるが、残念ながら当時の首相の東条英機とは人間の総合力で、圧倒的な差がある。

チャーチルは奇矯な人間で知られ、コルヴィルも当初批判的だった。チャーチルの先祖で17世紀に一介の騎士から出世したマルバラ公爵ジョン・チャーチルも有能な変人。戦場帰りに激烈に愛した妻とブーツのままベッドインするなど数々の逸話が残る。しかし民主主義を成熟させたイギリス社会は、こうした変人を許容してきた。

秘書官コルヴィルは彼に心酔していく。軍人、官僚に対して互角に渡り合う知識と知性、ユーモア、理解力。中でも賞賛しているのは、いかなる状況になっても、チャーチルが議会に報告し、国民の理解を得ようと、努力を重ねている点だ。

チャーチルは「自由」「議論」が人間の力を発揮させる趣旨の発言を繰り返し、決して独裁を口にしなかった。民主主義体制が陥りがちな意思決定の混迷は、彼の人間力、リーダーシップによって乗り越えていった。ヒトラーの悪しき独裁と自分を対比させる面もあるのだろうが、自由で多様な議論と国民の衆議が権力の根源にあるべきだということを信じきっていたようだ。

秘書官の日記を見て確認できたのは、このような軍事知識、戦略眼とリーダーシップを兼ね備えた政治家は、当時のイギリスの政界にはいなかった。彼が1939年に下院の議席があったのは奇跡に近い。民主主義の中でのリーダーの育成は難しい。けれどもチャーチルのように優れた人物が出てくる可能性はあるのだ。

「民主主義は最悪の政治手法である。ただし、これまでつくられた政治体制をのぞいては」。チャーチルはこんな警句を残しているという。この制度は悪しき点ばかり。しかし希望がある矛盾した体制だ。残念ながら民主主義の良いところを体現した政治家は今の日本に見つからない。絶望的なほど、悪い点を体現した政治家ばかりだ

それでも私は民主主義の可能性を信じたい。そして月並みな結論だが、橋下氏のような独裁を希求する政治家が出る幕のないような、良き民主主義を体現する政治家を待ちたい。(かなわぬ願いかもしれないが…)

石井 孝明 経済・環境ジャーナリスト ishii.takaaki1@gmail.com
 

at 01:17, エス, 政党・政治・外交

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/(^o^)\ナンテコッタイ 民主党の横浜市議逮捕 

■交際相手の22歳中国人女の偽装結婚に協力

 
横浜市議の中尾智一容疑者

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm11101311150006-n1.htm
(2011.10.13 11:13 )

中国人女性の在留資格を得るために虚偽の婚姻届を提出したとして、神奈川県警は13日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用(偽装結婚)の疑いで、民主党の横浜市議会議員、中尾智一容疑者(45)=横浜市磯子区西町=ら4人を逮捕した。

県警の調べによると、中尾容疑者は平成21年10月15日、同市南区永楽町、中国籍の飲食店員、谷ケ伊娜(こく・けいいな)被告(22)=同罪で起訴=ら3人と共謀し、谷容疑者と日本人の男(22)=同=との虚偽の婚姻届を同市に提出、受理させた疑いが持たれている。

中尾容疑者と谷容疑者は21年4月ごろ、谷容疑者の働く飲食店で知り合い、交際していた。県警によると、中尾容疑者は婚姻届に証人として署名したという。

中尾容疑者は15年に初当選し3期目で、同市議会ではこども青少年・教育委員会の委員を務めている。中尾容疑者は調べに対し、「今は何も話したくない」と話しているという。


■民主の横浜市議、交際女性を偽装結婚させた容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T00457.htm?from=y10
(2011年10月13日12時15分)

偽装結婚を仲介したとして、神奈川県警は13日、民主党の横浜市議、中尾智一容疑者(45)(横浜市磯子区)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。

発表によると、中尾容疑者は、中国人の女(22)(電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴)や日本人の男(22)(同)らと共謀し、2009年10月15日、交際していた女に日本人配偶者としての在留資格を取得させるため、男と結婚したとする虚偽の婚姻届を横浜市南区役所に提出した疑い。

中尾容疑者は調べに対し、「今は何も言いたくありません」と話しているという。

中尾容疑者は09年4月頃、横浜市中区の飲食店で女と知り合い、交際を開始。同年8月頃、別の中国籍の女(32)(同罪で起訴)に「女の偽装結婚相手を紹介してもらえないか」と相談を持ちかけたという。中尾容疑者は、婚姻届に証人として署名しており、県警は中尾容疑者が偽装結婚を主導したとみている。


■民主の横浜市議を逮捕 中国人女性を偽装結婚させた疑い
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201110130178.html
(2011年10月13日11時53分)

神奈川県警は13日、交際相手の中国人女性を別の日本人男性と偽装結婚させたとして、横浜市磯子区西町、横浜市議の中尾智一容疑者(45)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕し、発表した。中尾市議は容疑を否認し、「今は何も話したくない」と供述しているという。

県警国際捜査課と南署によると、中尾市議は交際していた中国人ホステス(22)に長期在留資格を得させようと、2009年10月15日、ホステスが勤めていた店の日本人店長の男(22)との婚姻届を南区役所に提出させ、偽装結婚させた疑いがある。中尾市議は婚姻届の証人欄に署名していたという。ホステスと店長は同じ罪で8月に起訴されている。

中尾市議は民主党に所属。03年4月に市議に初当選し、現在3期目。IHI社員で、IHI労組横浜支部の元執行委員。市議会では議会運営委員会副委員長、民主党市議団政策調査会長を務めている。


■偽装結婚:横浜市議逮捕 困惑する民主、団長「痛恨の極み」/神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111014ddlk14040285000c.html

交際する外国人女性の偽装結婚に関与したとして、民主党横浜市議の中尾智一容疑者(45)が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で13日、逮捕された。異例の事態に定例議会中の同党市議団は対応に追われ、団内外から「これからを担う存在。何かの間違いでは」と困惑の声が上がった。【杉埜水脈、松倉佑輔、山田麻未】

「勉強家で政策通だっただけに、(容疑が)事実なら痛恨の極み」。民主党市議団の森敏明団長はショックを隠せない様子で語った。この日は特別委員会の合間を縫って党県連に出向いたほか、団会議を開き今後の対応を話し合った。森団長は同日午後、「現段階で報道されていることしか分からず、司法のステップを見守るしかない」と、疲れ切った表情を見せた。

中尾容疑者は石川島播磨重工業(現IHI)の労組出身で磯子区選出。社員時代の経験から風力発電など自然エネルギー政策にも通じていた。4月の統一地方選で3選されてから市議団政調会長を務め、来年度の予算編成に向け、団の予算提言書のとりまとめ役にもなっていた。

同じ委員会に所属したことも多い自民党市議団の佐藤祐文団長は「政策に明るく調整力もあり次世代を担う人と見ていたのに」と戸惑っていた。

議会事務局によると、現職市議の逮捕は、不正な寄付を受け取ったとして03年、公選法違反容疑で逮捕された市議以来となる。

県警によると、中尾容疑者が虚偽の婚姻届を南区役所に出していた中国籍の女(22)=同罪で起訴=は就学ビザで入国し、在留資格が09年10月までだった。

女が働く横浜市中区の飲食店には週2回ほど通って交際しており、相談を受けて、偽装結婚で在留資格を得ることを計画。虚偽の婚姻届で「夫」として協力した同店の日本人店長(22)には100万円の謝礼が渡っていたとみられる。国際捜査課は、中尾容疑者が偽装結婚の準備に積極的に関与したとみており、謝礼も自ら支払っていないか調べを進めている。

++++++++ タグ:#ハニートラップ耐性ゼロ #ハニトラ向け市議

at 00:26, エス, 政党・政治・外交

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原子力事業推進は自民党大活躍だったの? 

「国策民営」日本の原子力 戦後史のツケ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html
(毎日新聞 2011年4月20日 東京夕刊)


危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】

◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず

<ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う>

早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。

「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885〜1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。

「戦後、CIAは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。

米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。

唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」(有馬教授)。

54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。

だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。


70年3月14日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、73年の第1次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。

「田中角栄 封じられた資源戦略」(草思社)の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。

田中元首相は自民党幹事長だった69年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の74年6月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源3法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」

さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに(プルトニウムを抽出する)再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。70年代、2度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。


世界では、2度の大事故で原発は停滞期に入る。79年に米スリーマイル島事故、86年にはソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は97年ごろまで毎年150万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。

原子力政策の専門家で、97〜09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。

ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。

「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」


吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。

ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」

戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。

政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。


at 03:04, エス, 政党・政治・外交

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九条の会・トモダチ作戦を評価することに異論

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110504ddlk40040211000c.html
(毎日新聞 2011年5月4日 地方版)


憲法記念日:護憲を語る講演会−−九条の会・おおむた主催 /福岡

憲法記念日の3日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約400人が参加した。【近藤聡司】

憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

水島教授は4月27〜30日、東日本大震災で被災した東北3県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

水島教授は、憲法9条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。

震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」と批判した。その上で「憲法の原理は人権と地方自治。被災した自治体の権限を強め、復興を進めるべきだ」と話した。

〔筑後版〕


at 05:44, エス, 政党・政治・外交

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中国に買い取られ、アメリカ大使館は滞納気味…

浜田和幸オフィシャルブログ
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html


□震災の陰で土地を買い漁る中国
2011年05月02日 21時41分02秒

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。

中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が60億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。

民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。

外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。


□尖閣諸島も買い取ろうとする中国
2011年05月04日 21時19分12秒

中国大使館が隣接する都内の一等地を60億円で落札したことを紹介したところ、大勢の皆さんから「何とか撤回させられないか」との反響がありました。
当然のことだと思います。

わが国の国土を平気で外国政府に売り渡す菅政権に、これ以上好き勝手させるわけにはいきません。
アメリカ大使館ですら滞納気味とはいえ、賃料を払う契約をわが国と交わしています。
場合によっては、取り上げることもできるのです。
それをよりによって中国に売却しているのですから。

名古屋や新潟の土地に関しても、小生が参議院の外交防衛委員会で質問した際、前原前外相は
「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」
と答弁しましたが、例の違法献金問題で辞任。
その後は調査もされないまま。

実は、尖閣諸島に関しても、中国は日本人の所有者に対して40億円ほどで売ってほしいと打診してきました。
所有者が断ったことは言うまでもありません。
尖閣諸島周辺の海底には600兆円近い海底資源が眠っているといわれます。
それを見越して、40億円で買いたたこうとするのが中国式交渉術。

だめなら漁船1000隻を仕立てて、強硬上陸し、実効支配をしようと企んでいるようです。
東日本大震災で自衛隊の半分以上が被災地に張り付いている状況下で、中国の領土的野心は高まる一方。
何としても、これ以上、日本の領土が奪われないようにしなければなりません。
次回の外交防衛委員会で再度、この問題を取り上げる予定です。

応援を宜しくお願いします。


+++++++


菅政権で買い取られたけど、この前までは
国土・国防に対しての政策も
長い間、自民党政権がやってたわけで
民主党の政治家もルーツをたどれば
元・自民党だった人も多いし
菅がどうの党がどうのっていう問題だけじゃないと思うよ。

at 05:31, エス, 政党・政治・外交

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原発を選ぶ国の覚悟と事情とは

●フランス人は原発をどう受け入れたのか
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/04/post-217.php
(ニューズウィーク日本版 2011年04月24日(日)17時42分)

 福島第一原発の事故が起こってからずっと、消費電力の75%を国内58基の原発に頼っている、というフランスのことが気になっていた。なぜドイツやイタリアのように自国内の原発に反対する声が上がらないのだろう? 人口の大半が原発から半径300キロ以内に住むというフランス人は、いかにして原発を受け入れたのだろう?

 福島原発の事故が一向に収束に向かわないのを見て、最近ではフランスでも反原発のデモが広がっているらしい。それでもその勢いはドイツやイタリアの比ではない。先週、NHKのニュース番組「ワールドWaveモーニング」が紹介していた米ギャラップ社の世界47カ国の「原発賛成率」調査によれば、ドイツ、イタリアの原発賛成度は福島の事故前と事故後ではそれぞれ34%→26%、28%→24%に下がったのに対し、フランスは事故前が66%で今も58%だ。この賛成率を上回るのは、番組で紹介していた9カ国中では中国の70%だけ。ロシアでさえ、63%から52%に下がっている。

 フランス人はなぜ動じないのか。エネルギー政策の専門家に聞くと「フランスは核保有国だから」と、まず言われた。国家安全保障のための核利用、という点では核保有と原発推進は共通した覚悟ということか。被爆国で核アレルギーのある日本とは土台が違う。

 日本と共通する部分もある。そもそもフランスが原発を推進し始めたのは、1973年の石油危機で中東産油国に4倍も高い原油価格を吹っかけられてから。その後も、ロシアがウクライナ向けの天然ガス供給を停止した煽りを食うなど輸入エネルギーには痛い目に遭わされており、エネルギー安全保障の重要性が身に染みているという。石油も天然ガスもなく、石炭も枯渇した誇り高きフランスが独立を守るためには、原発しかないという判断だ。

 国の考えとしては理解できるが、一般国民はなぜそれを受け入れたのか。米PBS(公共テレビ放送網)のプロデューサー、ジョン・パルフレマンは最近、「フランス人はなぜ原子力が好きなのか」と題した記事のなかで、フランス産業省幹部が語ったその3つの理由を挙げている。


1)フランス人は独立精神が強い。エネルギーで外国に依存すること、とりわけ中東のように不安定な地域に依存することには我慢がならない。だから原子力を必要なのもとして受け入れた。

2)文化的に、フランス人は巨大ハイテクプロジェクトが好きだ。超音速旅客機コンコルドを作りたがったのと同じ理由で原発も好きである(とくに安全な原発への執念は強く、仏アレバ社の次世代型原子炉EPRには過剰と思えるほど何重もの安全対策が施され、9.11同時テロが起こると、航空機が突っ込んでも耐えられるよう改良した)。フランスでは科学者や技術者が敬われ、政府の要職にも理系出身者が多いという背景もある(アメリカでは弁護士がそれに当たる)。

3)フランス政府は原子力の利点とリスクを理解してもらうため必死の努力をした。原発見学ツアーには既に600万人のフランス人が参加している。


 もちろん、フランス人が事故や放射能を恐れないわけではない。だが国全体に占める原子力産業のシェアが大きいので、それだけ原発や関連企業で働いている家族や友人も多い。原発立地の負担だけでなく雇用などのメリットも理解されており、パルフレマンが取材したシヴォーの町の住民は誰もが、原発建設地に選ばれたことを喜び、誇りにしていたという。そのせいか、フランスの原発は日本のように隅に追いやられるのでなく全国にまんべんなく散っている。

 またフランス政府や業界は日本政府や電力業界のように「原発は安全」という神話に頼っていない。いざというときはすぐに遠くへ逃げる、ヨウ素剤を飲むなど、身を守る備えと国民教育をしてきたように見える。福島原発事故の直後に自国民に日本からの出国を勧告した時には過剰反応にも思えたが、今思えば、それも危機対応マニュアルに沿った行動だったのかもしれない。その後、東電がアレバ社に支援を要請しなければならなかったのも、事故を想定した備えがあったか否かの差が出たのではないか。

 いずれにせよフランス人は、既に抜き差しならないところまでどっぷり原発に依存してしまっている。本当に原発がいいと思って賛成しているのか、今更引き返せないから賛成だと思おうとしているのか、もはやそれを区別するのは難しい。良きにつけ悪しきにつけ、フランスは政府も業界も日本よりはるかに戦略的で策士だったのだと思う。

――編集部・千葉香代子


●「それでも原発」ベトナムが賭ける訳
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2071.php
(ニューズウィーク日本版 2011年04月26日(火)14時53分)

福島原発事故の後でも、日本とロシアの協力を得て原発を建設する計画に変わりはない

 日本の原発事故を受けて原発見直しの動きが高まるなか、ベトナムは計画どおり2020年までに初の原発を稼働させる構えだ。安全性を最優先するが、国内のエネルギー需要に対応するため、引き続き原子力エネルギーを推進するという。

 外務省のウェブサイトにはこんな声明が掲載された。「原子力の安全性に関する問題はわが国の最優先課題の1つだ。とりわけ気候変動と自然災害、特に日本を襲ったばかりの地震と津波を考えれば非常に重要だ」。ベトナムは日本とロシアの協力を得て今後20年間で原発8基の建設を計画している。

 一方、多くの国は違う反応を示した。アメリカでは原子力の安全性をめぐる議論の高まりを受け、原発計画を中断する動きが表面化。ドイツも、80年以前に稼働した原発7基の運転を一時停止すると発表した。

 ベトナムでは地震こそ多くはないが、世界的な台風の常襲地帯。国連開発計画(UNDP)などによれば、ベトナムは気候変動の影響を受ける上位5〜10カ国に入る見込みだという。南部のメコンデルタなど海面が最悪1メートル上昇するとみられる場所まである。

 気候変動の影響は織り込み済みで、原子炉も最新式でEUの基準に適合したものになると、ベトナム原子力研究所のブォン・フー・タン所長は言う。日本の原発事故は「原発計画に影響しない。日本では66年に建設されたような古い原子炉が使われており、給水ポンプが旧式だ」。一方、ベトナムは加圧水型原子炉の導入を計画している。

専門家も技術者も不足

 ベトナムの場合、経済が原子力推進の追い風の1つになっている。ベトナム事情に詳しいニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー名誉教授によれば「ズン首相らは将来のエネルギー不足が自国の発展の大きな妨げになると考えている」。そこで将来のエネルギー需要の増大に対応するには原子力が一番だとズンは結論付けたという。

 ベトナムでは停電は日常茶飯事で、この先電力需要は高まる一方だろう。電力供給の大部分は水力発電だが、最近の全国的な水不足でダムの水位は史上最低に。「20年には現在のエネルギー資源は底を突く。代替策の1つとして原子力を考えているが、それだけに絞るつもりはない。多様なエネルギー源が理想的なので、太陽光発電や風力発電なども検討している」と、原子力研究所のタンは言う。

 ホーチミン市の多国籍企業で働くレ・フォン・トラムは、初の原発の建設予定地であるニントゥアン省の出身だ。頻繁な停電は頭にくるが、原子力には懐疑的だという。「原子力は制御可能だがリスクがあるし、唯一の選択肢でもない。個人的には太陽エネルギーや風力エネルギーのほうがいい。原発建設は地球の破滅につながる」

 原発関連の契約が結ばれたのはつい昨秋のことだが、原発推進の方針は90年代半ばに決定し、01年の第9回共産党大会で議会に承認されている。

 ベトナムは自然災害への対処には慣れている。UNDPのイアン・ウィルダースピンによれば、「政府は洪水や台風に対処してきた長年の経験があり、ほかの災害に対してもほぼ同じ仕組みが使われるだろう」。

 しかし対応力となると話は別だ。国営エネルギー企業の経営体質には不満もくすぶる。まして原子力産業となれば途上国のベトナムには大きな挑戦だ。

 ロシアと日本の専門家の深い関与が不可欠だと、キャンベラ大学のセイヤーは言う。「ベトナムでは養成が間に合わず、専門家と技術者が決定的に不足している。最先端産業を管理できるのか大いに疑問だ」

(GlobalPost.com特約)

 

at 23:09, エス, 政党・政治・外交

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歴史捏造の効果を知っているからこそ

●歴史を変えちゃダメ! 中国で「タイムトラベル」系映画が禁止される
http://rocketnews24.com/?p=88462
(ロケットニュース24 2011年4月15日)

中国政府がテレビや映画業界に対し、検閲に関する新たな指針を発表した。これによりSFファンたちは、時空を旅することができなくなってしまったようだ。

新たな指針とは、「タイムトラベル」を題材とした内容の映画やドラマを禁止するというもの。SARFT(the State Administration of Radio Film and Television)と呼ばれる政府の検閲機関が、映画監督や台本作家などに対して発表した。中国政府は、映画の主人公などが過去や未来を行き来し、歴史を書き換えることを問題視しているとのこと。

政府は、「映画などの制作者は歴史を軽視しており、これ以上歴史を軽薄に取り扱うべきではないからだ」と今回の決定の理由を説明している。新しい指針は、タイムトラベルに限らず神話や常識に反する内容、矛盾するような道徳観、前向きな考え方に欠けるものなどにも適用されるとのこと。「神話、迷信、霊魂の生まれ変わりなど、このようなものはすべて対象となる」と発表している。

以下が、今回禁止の対象となった主な作品。

Bill and Ted’s Excellent Adventure ビルとテッドの大冒険
Back to the Future バック・トゥ・ザ・フューチャー
The Time Traveller’s Wife きみがぼくを見つけた日
  12 monkeys 12モンキーズ 
Star Trek(全編) スタートレック
Terminator(全編) ターミネーター
Planet of the Apes Planet of the Apes/猿の惑星
The Butterfly Effect バタフライ・エフェクト
Austin Powers オースティン・パワーズ
A Christmas Carol クリスマス・キャロル

新しい指針が出されたのは、中国共産党の創設90周年が背景にあるからとのこと。SARFTは、「テレビなどで90周年を記念するにあたり、業界も国家の意向に従わなければならない。すべての人がこの国の記念すべき日にむけて積極的に準備していくべきだ」としている。

中国のテレビや映画業界には政府の直属の権力が及んでいる。どんなSF作家も今回の決定を書き換えることはできなさそうだ。

参照元:Mail Online(英文)


●中国がタイムトラベル禁止令
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/04/post-249.php
(ニューズウィーク日本版 2011年04月12日(火)17時15分)

中国政府は、このところテレビドラマで人気を集めるあるジャンルの取り締まりを始めた。中国に関するブログ「チャイナ・ハッシュ」の記事を見てみよう。

タイムトラベル物のテレビドラマではたいてい、現代に生きる主人公が何らかの理由、何らかの手段で時空を旅し、古代の中国へたどり着く。そこで彼(または彼女)はさまざまなカルチャーショックを体験するが、少しずつ環境に慣れていき、ついにはその時代の誰かと恋に落ちる。

中国の視聴者がこの手の話が好きなのは間違いない。政府当局の国家ラジオ映画テレビ総局はそれが気に入らないようで、タイムトラベルを扱うドラマの制作停止を命じた。

停止の決定は4月1日のテレビドラマ監督委員会の会合で下されたが、なにもエイプリルフールの悪ふざけというわけではない。ドラマ制作に反対する当局にはもっともな理由がある。

「タイムトラベルはテレビや映画で人気のテーマになりつつある。だがその内容や、誇張された演技には問題がある。多くの物語はまったくの作り事で、目新しさばかりが強調されている。プロデューサーや脚本家は、真面目な歴史をふざけて扱っている。今後は決して奨励されるべきものではない」

米ニューヨーカー誌のリチャード・ブロディは、検閲官が不満なのはドラマが描く中国の歴史観よりも、そこでほのめかされている現代中国の姿だと指摘している。

中国のタイムトラベル・ドラマに共通するのは、逃避という概念だ。共産党に支配された現代の中国から、別の時代の中国に逃げ出す。そこは時代遅れで奇妙な慣習があるものの、愛と幸せを見つけられる場所。タイムトラベルは、制約の多い現代社会から自由になる夢の役割を果たす。バカげた独裁体制から逃れる願望を描いたものとも言える。

米バラエティー誌によれば、古典のいくつかの名著を基にした作品や欧米スタイルの刑事ドラマも制作停止になったという。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年04月11日(月)11時45分更新]
 

at 23:03, エス, 政党・政治・外交

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敗戦国日本の原発事情

●原発導入のシナリオ 〜冷戦下の対日原子力戦略〜

「毒をもって毒を制する」 第5福竜丸事件で反核・反米の世論が高揚する中
日米が協力し民間から行った世論形成の全貌を明らかにする。
http://video.google.com/videoplay?docid=-584388328765617134&hl=ja#
(1994年放送NHK現代史スクープドキュメント 4月29日で視聴停止)




●日本で運転中の原子力発電所
http://www.jaif.or.jp/ja/nuclear_world/data/f0302.html

運転中 54基 建設中 3基 計画中 10基


※クリックで拡大



●共生派の多数変わらず「原発城下町」の地方選【統一選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042500026
(2011/04/25-01:24)

東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故で国民の間に原子力への不安が高まる中
「原発城下町」と言われる地方自治体の選挙に注目が集まった。
安全対策や防災などが争点として浮上したが
原発との「共生」を訴える首長、議員が多数派を占める構図は変わらなかった。
福井県敦賀市では、現職の河瀬一治氏が3新人を破り5選を果たした。
ただ、河瀬氏を含む全候補者が原発との共存を容認したことから、争点の見えにくい選挙戦となった。

一方、福島原発と同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と刈羽村。
柏崎市議選(定数26)では原発推進・容認派が改選前より議席を増やし
刈羽村議選(定数12)では改選前議席を守り、共に多数派を維持した。
有権者が原発の安全性に不安を抱きつつも
国からの交付金や地域の雇用確保という恩恵を受けている現状を無視できなかったようだ。


アメリカでは↓


●エネルギー業界大揺れ 原発建設懐疑的に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110424k0000e020007000c.html
(毎日新聞 2011年4月24日 11時15分)

【抜粋】
米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。
ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種
シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。

進行していた原発建設計画のほとんどが福島第1原発の事故後に停止し
東芝も出資したテキサス州のサウステキサスプロジェクト発電所の計画は
予定していた東京電力の出資見送りで計画自体が頓挫。
地元の電力会社との長期電力購入契約に向けた交渉もストップし
19日には事業主の米電力大手NRGエナジーが事実上の撤退方針を発表した。

米国内には、現在31州に計104基の原発があり、電力の約20%を賄っている。
79年のスリーマイル島原発事故以来、30年以上も凍結されてきた原発建設だが
オバマ政権の後押しもあり、計24基の計画が進行中だった。


at 07:22, エス, 政党・政治・外交

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群衆の危険な「情熱」

カリフォルニアの教訓 行き過ぎた民主主義の危険性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5933
(英エコノミスト誌2011年4月23日号 )

カリフォルニアは世界中の有権者に警告を与えてくれている。

米カリフォルニア州はまたしても、予算に開いた大きな穴を抱え
それを埋める見込みがないまま会計年度の終わりに近づきつつある。
州憲法では赤字予算が禁じられているにもかかわらずだ。

ほかの州も経済の不振が原因で問題を抱えている。
しかし、カリフォルニアは好景気の年でさえ、然るべき時期に予算を成立させられない。
カリフォルニア州の信用格付けが20〜30年程度で
50州の最上位クラスから最下位に転落した理由の1つがここにある。

その多様性から、自然の美しさ、他の追随を許さないシリコンバレーやハリウッドの人材集団に至るまで
これほど恵まれた州の統治が、どうすればここまでひどい有様になるのだろうか?

やはり、統治を行っている人を非難したくなる。
非常に党派的で、普段から膠着状態にある議員は、かなり厄介な集団だ。
1975〜83年にも州を率いた経験がある現知事のジェリー・ブラウン氏は
(前任者たちと同様)行政機関を機能させるのに苦労している。


直接民主制の弊害

しかし、別項の特集でも述べているように、最大の原因は直接民主制だ。
カリフォルニア州の有権者が自ら選んだ議員を
任期の半ばで解職するリコール議会が採択した条例を拒否できる住民投票
そして中でも有権者が自ら規則を制定するイニシアティブといった制度だ。

「提案13号」によって固定資産税の税率が引き下げられた1978年以降
教育から鶏舎の規制に至る様々なテーマで何百ものイニシアティブが条例として成立している。

この市民議会とでも呼ぶべき存在が混乱を引き起こしている。
イニシアティブの多くは、税額を抑えるか支出を命じるもので
予算を均衡化するのがさらに難しくなっている。

一部のイニシアティブはあまりに杜撰で、意図に反する結果を招いている。
提案13号は小さな政府という主張にもかかわらず、カリフォルニアの財政を中央集権化し
各自治体から州政府へとシフトさせる結果となった。

住民投票にはエリートを押さえ込む意図があったが、むしろ利益団体の道具と化している。
ロビイストや過激主義者が資金を出して、困惑するほど複雑で
効果が曖昧な法律を成立させているのが現状だ。
こうして、代議制の上に成り立つ州政府の力が衰えた。
予算の70〜90%の使い道が既に決まっている議会に誰が参加したいと思うだろうか?


彼らは楽園を舗装し、投票ブースを設けた

これはカリフォルニア州にとって悲劇だったが、問題は州の境界をはるかに超えて重要な意味を持つ。
米国の州の半数近く、さらには次第に多くの国で、何らかの形の直接民主制が採用されている。

英国では5月、(投票制度の変更を巡り)何年もなかった国民投票が実施される。
道を踏み外した下院議員をリコールする制度の創設も取り沙汰されている。
欧州連合(EU)も超国家的な市民イニシアティブの手続きを導入したばかりだ。
技術の発達で住民投票の実施が一層容易になり
欧米の有権者はかつてないほど政治家に腹を立てていることから、直接民主制が広がる可能性がある。

それも、悪いことではないだろう。何しろ、成功モデルも存在する。
スイスでは、直接民主制は地方レベルでは中世から、連邦レベルでは19世紀から採用されている。
スイスでは直接民主制と代議制がうまく共存しているように見える。
これはきっと単に、カリフォルニア州(明らかにスイスのモデルを借りた)が
良いアイデアをうまく実行していないだけだろう?
(2008年の住民投票では、同性婚を禁止するための州憲法改正案が賛成多数で可決された。)

そうとは限らない。本誌(英エコノミスト)をはじめ
直接民主制を禁止したいと考えている者などほとんどいない。
実際、住民投票が有効なケースもある。住民投票は議会の責任を問う1つの方法だ。

カリフォルニア州でも最近
ゲリマンダリング(議員に都合の良い選挙区の改定)を制限する制度や政党によらない予備選挙が
イニシアティブによって導入された。どちらも改善と言える。
しかも、これらはリコールのプロセスを経て知事に選出された
アーノルド・シュワルツェネッガー氏が推し進めた対策だ。

しかし、慎重に事を運ぶべき強い論拠がある。
特に、市民が制定した法によって議会を通さずに済むようにする時には、気をつけなければならない。

代議制と直接民主制の長所を巡る議論は古代にさかのぼる。
多少単純化して言えば、古代ギリシャ人は純粋な民主制を好み
(「国民による統治」。ただし実際は多くの場合、少数の執政者に最終決定権があった)
ローマ人は「公共のもの」として共和制を選んだ。
共和制では、代表者が公益を勘案して妥協することができ、成果の総体に対する責任を負った。

米国の建国の父、中でもジェームズ・マディスンとアレクサンダー・ハミルトンはローマ方式を支持した。
マディスンとハミルトンは論文集「フェデラリスト」の中で、「パブリアス」という共通の匿名の下
群衆の危険な「情熱」や、「少数派」(すなわち利益団体)が
民主的なプロセスを押さえる脅威について警告している。

正しい民主主義は単なる果てしない投票の繰り返しではない。
審理の仕組み、成熟した制度、合衆国憲法にあるようなチェック・アンド・バランスが必要だ。
皮肉にも、カリフォルニア州が1世紀近く前に直接民主制を導入したのは
州政府が腐敗した場合の「安全弁」としてだった。 このプロセスが機能しなくなってきたのは、比較的最近のことだ。

提案13号を境に、直接民主制は安全弁であることをやめ、ほぼエンジンそのものへと変貌した。


失って初めて分かるもの

これらは、希望と不安の両方を与えるものだ。
希望は、カリフォルニア州にも自らを正せる可能性があるということだ。
既に改革に向けた議論が始まっている。
しかし皮肉なことに、州憲法改正会議への動きが2010年に資金不足で止まってしまったため
目下の最大の希望はイニシアティブを通じた改革にある。

また、代議制の心臓である議会の権限と信頼性を取り戻そうという議論もある。
これを実現するには、異常なほど少ない議席数を増やし、任期の制限を緩和することだ。

さらに重要なのは、直接民主制をエンジンから安全弁に戻さなければならないということである。
イニシアティブの実施はもっと難しくしなければならない。
有権者が本当に理解できるよう、内容は短く、単純にすべきだ。
どれくらいの資金が必要で、それをどこから調達するかを明示しなければならない。

そして、イニシアティブが成立した場合も、議会がその内容を修正できるようにする必要がある。
住民投票も同様の原則で行うとよいだろう。

一方、不安要素は、欧米諸国が少しずつ反対の方向へと流れていっていることだ。
グローバル化に対する懸念は、すなわち政府が嫌われ
ポピュリズムが台頭しているということを意味する。
欧州の人々は、正気を失ったカリフォルニア州民が自らの投票によって
異様な混乱を招いているのを見て陰で笑っているかもしれない。

しかし欧州の有権者の中に、移民に反対する住民投票の誘惑に負けない人がどれくらいいるだろう?
  モスクの建設反対や減税はどうだろう?
  カリフォルニアの過ちはどこで繰り返されてもおかしくないのだ。


2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。


at 06:27, エス, 政党・政治・外交

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